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国の補助制度

付加価値の高い省エネ建材を 使ったリフォームに    平成30年度[次世代省エネ建材支援事業]

先進的な省エネ建材を使ってマイホームをリフォームする場合に利用できる補助事業があります。

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☆ 次世代の省エネ建材導入を支援する

前号では、マイホームに高機能建材を使用して断熱リフォームを行う場合に利用できる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」を取り上げました。今号は、平成30年度に新設された「次世代省エネ建材支援事業」を取り上げます。
 経済省による「次世代省エネ建材支援事業」は、マイホームの断熱リフォームに高機能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の省エネ建材を用いる場合に利用できる補助事業です。既存住宅等の省エネルギー化を図るため、既存住宅の改修に対して一定の省エネルギー性能を有する次世代省エネ建材の導入を支援するものです。
 既存住宅の所有者等が、同事業の窓口となる一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)の登録製品を用いて断熱改修を行う場合に補助金が交付されます。
 また、この断熱改修と同時に行う「玄関ドア」「窓」「ガラス」「調湿建材」の導入・改修の支援も行われることになっています。

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☆ 補助対象の製品を使用する

 

同事業の補助対象となるのは、交付申請者がSIIの定めた要件を満たし、登録製品(未使用品であること)を用いて住宅の改修を行う場合です(表1)。
 なお、既築住宅における改修工事を対象としているため、新築住宅や業務用の建築物の改修は対象になりません。
 交付申請ができるのは、表2に示した「申請者」のいずれかに該当する場合です。申請者が常時居住する住宅が対象であるため、個人の同一人物が複数物件を申請することはできません。
 リース製品については、リース事業者等との共同申請が可能ですが、原則として補助対象となる一連の工事すべてがリース対象として一括で契約されている必要があります。
 表3は同事業の補助対象となる製品の定義です。対象製品登録申請者が申請した建材(断熱パネル、潜熱蓄熱建材)が、外部審査委員会によって基準を満たしていると認められ、対象製品としてSIIに製品型番が登録されている必要があります。
 表4は同事業の補助対象となる経費です。

☆ 工事着手は交付決定の後で

 

改修工事は「交付決定通知書」に記載された交付決定通知日以降に着工(工事着手)する必要があります。交付決定通知日よりも前に着手すると、事前工事とみなされて補助対象とならないので注意しましょう。
 なお、管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、全住戸の改修と共に非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、管理人室等)を断熱改修しても、本事業の補助対象とはなりません。
■補助上限は200万円
 同事業の補助金額は、補助対象費用の2分の1以内で、1戸当たりの上限額が戸建ては200万円、集合住宅は1戸ごとに125万円となっています(表5)。
 なお、補助対象経費の合計は80万円以上と規定されているため、補助金額の下限は40万円となります。
 補助対象費用には「国からの他の補助金(負担金、利子補給金ならびに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金および同項第2号の掲げる資金を含む)の対象費用が含まれないこと」と規定されています。国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名および補助対象について記入する必要があります。

■公募は2回実施
 同事業の公募は2回行われます(表6)。これを活用してマイホームに省エネ改修工事を行いたい場合は、SIIのホームページをこまめにチェックしましょう。

○一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/moe_material30

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