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「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査」前編 住宅ローンの融資件数は、 引き続き減少

国土交通省が実施した調査から、民間金融機関の住宅ローン供給状況を見てみましょう。

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☆ 「民間住宅ローンの実態に関する調査」

「民間住宅ローンの実態に関する調査」は、国土交通省住宅局が住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に、平成15年度から実施している調査です。国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討および立案を行っていくための統計データ収集を目的として毎年実施されています。
 平成30年3月23日に発表された平成29年度調査結果は、平成29年10月〜同年12月に、表1で示した民間金融機関に対して調査を実施しています。回答率95.3%という高い結果から、信頼性の高い融資傾向を把握することが期待できます。

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☆ 個人向け融資件数、 増加に転じる

 

表2は「個人向け住宅ローンの融資件数の推移」を示したものです。
 平成28年度はいずれの融資件数も増加しましたが、「他の住宅ローンからの借換え件数」の増加が著しくなっています。平成24年までの増加傾向から平成25年度は減少へと転じ、平成27年度まで同様でしたが、平成28年度は前年度比168.1%と大きく増加しました。借換えの諸手続きにかかる消費税を考慮して、平成24年4月以前に借換えを済ませた人が多かったものの、さらに低金利化が進んだことから借換えを実行したものと推測できます。
「新築住宅の建設・購入等にかかる個人向け住宅ローンの件数」は、平成24年度まで増加傾向にあったものが平成25年度に減少へと転じ、平成27年度まで減少を続けていましたが、平成28年度はわずかに増加しました。平成24年4月に実施された消費税率引上げ前に駆け込み需要があり、その反動から平成25年度以降は減少したものが、その後に低金利が進んだことや建築費用の高騰が予想されることなどを背景に増加したものと推測されます。
「中古住宅の購入等にかかる個人向け住宅ローンの件数」は、データ集計が平成22年度からとなっているため、直近7年間のデータを見ていきましょう。平成24年度から平成26年度まで増加していたものの平成27年度はわずかに減少。平成28年度は前年度比111.8%に増加しました。中古住宅の場合は、個人間の売買では消費税が課税されないため、消費税率引上げの影響から人気が高くなる傾向にあります。

☆ 個人向け貸出額、平均値は上昇

 

新規貸出額は、平成28年度は18兆9088億円(平成27年度は18兆2170億円)となっており、前年度に比べて約6918億円増加しました。 内訳は、新築住宅向けが58.0%(前年度68.7%)、中古住宅向けは16.7%(前年度16.1%)、借換え向けは25・3%(前年度15.2%)でした。国土交通省では「借換え向けの割合が増加し、既存(中古)住宅向けの割合も増加傾向にある」と解説しています。 ここで表2と表3のデータを基に、使途別の新規貸出平均額を見てみましょう。新築住宅向けが約2831万円(前年度・約2623万円)、中古住宅向けが約2280万円(前年度・約2057万円)、借換えが約2325万円(前年度・約2117万円)となり、平均金額は増加していることがうかがえます(表4)。

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