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消費税率引上げの負担を軽減する 「すまい給付金」 前編

消費税率引上げによる負担増加をカバーする補助事業があります。

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☆ マイホーム取得者の負担を軽減する

来年の10月1日に予定されている、消費税率「10%」への引上げ。マイホームを取得したい方にとっては、その前に取得した方がよいのか、大いに悩むところです。
 ここで注目したい、マイホーム取得者の負担を軽減する措置が2種類あります。
 1つは「減税措置」です。以下のケースのように、マイホーム取得者の所得税や住民税の控除枠を拡充する軽減制度があります。
①住宅ローン減税(住宅ローンを利用してマイホームを取得する場合)
②投資型減税(自己資金のみで耐震性や省エネルギー性に優れたマイホームを取得する場合)
③リフォーム減税(マイホームの耐震性や省エネルギー性を向上させたり、バリアフリー化を伴うリフォーム工事を行う場合)
④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置(親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金として贈与を受ける場合)

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☆ 「すまい給付金」 2021年12月まで

 

もう1つは「すまい給付金」制度です。これは、マイホーム取得者の都道府県民税の所得割額に基づき、最大30万円(消費税率10%時は最大50万円)が現金支給されるという補助事業です。
「すまい給付金」の実施期間は、消費税率10%への引上げ予定時期が変更されたことに伴い、2021年12月まで延長されました。
 適用される消費税率は、原則として引き渡し時期によって決定されますが、税率引上げの半年前までに請負契約した場合は、契約時の税率(旧税率)が適用されることになっています。
 なお、売り主が個人である中古住宅を取得した場合は、もともと消費税がかからないため、「すまい給付金」の対象とはなりません。
■収入が低いほど給付額が大きい
 住宅ローン減税は、支払うべき所得税や住民税から控除する仕組みになっています。そのため、収入が低くなるほど負担軽減効果は小さくなります。それに対して「すまい給付金」制度は、収入が低いほど給付額が大きくなり(図2、表1)、給付金の有益性が高くなる仕組みです。

☆ 「収入」は 県民税の所得割額

 

「すまい給付金」制度で規定する「収入」は、都道府県民税の所得割額のことです。
 給与所得者の場合は給与額面の年間総額を「年収」ととらえることもできますが、扶養家族の有無や医療費などは世帯によって異なります。また、個人事業主は諸経費がそれぞれで異なるため、同じ年収でもマイホーム取得に掛かる負担感に差異が生じてしまいます。
 そこで「すまい給付金」制度では、諸経費や扶養控除を差し引いた後の「課税所得」によって給付額が決定されるようになっているとのこと。
「すまい給付金」制度と住宅ローン減税の併用によって、住宅ローン減税の拡充のみでは負担軽減効果が十分におよばない収入層に、効果をもたらすよう考えられているそうです。
■給付対象者は持ち分保有者

 表2は「すまい給付金」制度対象者の主な要件です。「すまい給付金」制度対象となる1つの住宅に居住する不動産登記上の持ち分保有者が複数いる場合は、それぞれで申請する必要があります(例1,例2、例3)。
「すまい給付金」給付額は、住宅取得者(持ち分保有者)の収入(取得住宅引き渡しの前年分または前々年分)、不動産登記上の持ち分割合によって決まります。具体的には、持ち分保有者1名の場合の給付額を「給付基礎額」(表1)として、この「給付基礎額」に持ち分割合を乗じた額が給付額となります(表3)。
「すまい給付金」サイトでは、収入(額面収入)から都道府県民税の所得割額算出の簡易的なシミュレーションが行えます。


■国土交通省・すまい給付金
http://sumai-kyufu.jp/simulation

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