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土地っていくらなの?「平成30年分路線価等について」

「路線価等」は、相続税や贈与税の申告における土地等の評価の基準となります。

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☆ 路線価等とは

相続税や贈与税において、土地等の価額は時価によって評価することとされています。しかしながら、納税者が相続税等を申告する際に、土地等について時価を把握することは容易なことではありません。
 相続税等の申告の便宜および課税の公平を図るという観点から国税庁が公開する「路線価等」は、土地等の価額算定をする上で基準となるものです。毎年1月1日を評価時点として公開されています。


■「路線価」の対象



「路線価等」は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。
 なお「路線価等」の評価における「宅地」とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、「建物の敷地となる土地」のことをいいます。
 各年分の「路線価等」は、その年の1月1日から12月31日に相続または贈与によって土地等を取得した場合に適用されます。

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☆ 評価基準は 「地価公示価格」等の80%

 

市街地的形態を形成する地域にある土地については「路線価方式」により評価します。その他の地域にある土地については「倍率方式」によって評価します。
「路線価」および「評価倍率」は、「地価公示価格」、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基に算定した価格の80%を評価基準額としています(図1)。
 週刊『かふう』では、平成30年分の「地価公示価格」について、655号(平成30年4月20日発行)・656号(平成30年4月27日発行)・657号(平成30年5月4日発行)で取り上げています。また、平成29年の「地価調査」については、628号(平成29年10月13日発行)・629号(平成29年10月20日発行)・630号(平成29年10月27日発行)で取り上げました。併せて参考にしてください。

■「路線価方式」
による評価
「路線価方式」では、評価対象地が接する路線(道路)の「路線価」に、必要な画地調整率を乗じて評価額を算出します(図2)。
「路線価」は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した、1平方メートル当たりの価額です。
■「倍率方式」
による評価
「倍率方式」は「路線価」が定められていない地域についての評価方式です。
 固定資産税評価額に、地価事情の類似する地域ごとに定めた「評価倍率」を乗じて評価額を算出します。

☆ 沖縄県の平均変動率、 全国1位の上昇

 

平成30年7月2日、国税庁は「平成30年分の路線価および評価倍率等」を公開しました。
 標準的な宅地として定めた全国各地点の変動率平均値は0.7%(前年0.4%)となり、3年連続して上昇しました。また、その上昇幅も大きくなりました。
 沖縄県内に所在する3158地点の平均変動率は5.0%(前年3.2%)となり、4年連続の上昇となりました。都道府県別の平均変動率をみると、沖縄県が全国で最も高い変動率となっています。
 県内で最高路線価となったのは那覇税務署管内「那覇市久茂地3丁目/国際通り」の74万円(前年67万円)でした。同路線は平成14年分以降17年連続で最高路線となっており、価額は平成25年分から5年連続で上昇しています(表1、表2)。また、県内6税務署すべてにおいて最高路線価が上昇しました。
 沖縄都市モノレール全15駅前の路線価は、すべての駅で上昇しました(表3)。

■国税庁のサイトで
閲覧が可能


国税庁のサイトでは平成23年分からの「路線価等」が公表されており、パソコンやスマートフォンなどを利用して閲覧することができます。
 また、沖縄国税事務所や各税務署でもパソコンを使って閲覧できます。

□財産評価基準書
路線価図・評価倍率表

国税庁ホームページ
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30

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