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マイホームをリフォームして長寿命化[平成30年度長期優良住宅化リフォーム推進事業]通年申請タイプ

リフォームの際に活用できる「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。

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☆ 長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

本紙658号(平成30年5月11日発行)では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事前採択タイプを取り上げました。今号は、通年申請タイプについて見ていきましょう。
 国土交通省の同事業は、質の高い住宅ストックの形成および子育てしやすい環境の整備を目的とした事業です。インスペクション(住宅診断)、性能向上のためのリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組み、三世代同居対応改修工事に対して、費用の一部を補助します。


■リフォーム工事を受給対象業者へ依頼

 同事業の受給対象者は、リフォーム工事の施工業者または買取再販事業者となっています。
 リフォーム工事の発注者(消費者)は、同事業の補助を受ける施工業者へリフォーム工事を依頼する、または同事業の補助を受ける買取再販事業者から既存住宅を購入することで、補助金の全額が還元される仕組みとなっています(図1)。
 通年申請タイプは、交付申請受付期間中であれば、対象住宅ごとに交付申請することができます。
 ちなみに事前採択タイプは、交付申請に先だって施工業者または買取再販事業者が複数戸分を応募します。採択された事業者は、まとまった予算枠を確保できるようになっています。

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☆ 通年申請タイプは3つの型がある

 

通年申請タイプには3つの事業タイプがあります(表1)。
「評価基準型」は、表2の性能項目のうち①②および「その他の性能項目」のうちいずれか1つ、並びに「⑦住戸面積の確保」「⑧住居環境」「⑨維持保全計画の策定」の評価基準に適合する必要があります。
「認定長期優良住宅型」は、長期優良住宅(増改築)の認定を受ける必要があります。
「高度省エネルギー型」は、長期優良住宅(増改築)の認定を受けた上で、一次エネルギー消費量が省エネ基準比で20%削減となる必要があります。
■事業タイプにより、補助上限額は異なる
 同事業の補助対象となるのは、「リフォーム工事等に係る補助額」(表3)と「インスペクション・履歴・維持保全計画等」です(表4)。
 事業タイプによって、リフォーム工事に係る補助額の算定方法と補助上限額が異なります(表5)。
「評価基準型」は単価積上げ方式で上限額100万円、「認定長期優良住宅型」は補助率方式または単価積上げ方式のいずれかで上限額200万円、「高度省エネルギー型」は補助率方式で上限額250万円となっています。

☆ 三世代同居対応改修工事は5万円プラス

 

三世代同居対応改修工事を行う場合は、それぞれ上限額が50万円加算されます。
 三世代同居対応改修工事とは、複数世帯が同居しやすい住宅とするために調理室や浴室、便所、玄関の設置箇所を増設する工事を指します。

■交付申請は12月21日まで
 平成29年度の同事業では、補助金交付の決定を受けてから工事着手する必要がありましたが、平成30年度は、住宅登録以降であれば補助事業者の責任において工事着手することが可能となりました。
 表6は通年申請タイプの公募期間と完了実績報告期限です。

■履歴情報を保存
 対象となるリフォーム工事を完了したら、履歴情報を作成します。保存するべき主な履歴情報は「現況検査チェックシート」「リフォーム工事個所を示す図面」「リフォーム工事の写真」「リフォーム工事に関する図書(見積書、詳細図面等)」です。
 これらは個人で保存するほかに、「家カルテ」として住宅履歴情報サービス機関で住宅履歴の蓄積を依頼することもできます。

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