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取得者の資金計画① [平成29年度住宅市場動向調査]前編

マイホーム資金の調達は、初心者には思い描くのが難しいものです。すでにマイホームを取得した人たちの調査結果を参考にしましょう。

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☆ 調査対象世帯はマイホーム取得者

国土交通省住宅局が平成30年3月に発表した「平成29年度住宅市場動向調査」は、すでにマイホームを取得した人たちを対象に行った調査です。その結果を見ていきましょう。
 同調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得にかかる資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策を企画立案する際に基礎資料とすることを目的としています。
 平成29年度調査では、平成28年4月〜平成29年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象としています。個人の注文住宅建設、分譲住宅または中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにしたものです。


■全国対象の調査を参考にする場合
 調査対象となった地域(表1)と沖縄県では、さまざまな点で条件が異なります。
 沖縄県の平均所得額は全国平均に比べて低い一方、離島県であるがために建築資材の輸送費に多くの費用が掛かる場合もあります。また木造住宅が多い他府県に対して、一般的に木造住宅よりも建築コストが高くなりがちな鉄筋コンクリート住宅が多いなどの傾向もあります。
 そのため、全国が調査対象となったデータを沖縄県内のマイホーム取得の参考値に当てはめることは、難しい部分もあります。その点を踏まえた上で、「平成29年度住宅市場動向調査」を目安の一つとして見ていくことにしましょう。

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☆ 世帯主は30歳代が中心

 

グラフ1は、新たに住宅を建設、または分譲住宅や中古住宅を購入、住宅をリフォームした世帯主を年代別に示したものです。
 注文住宅(新築)・分譲住宅(戸建て)・分譲住宅(集合)では、30歳代の世帯主が最も多い結果となっています。
 子育て世代といわれる30歳代にマイホーム取得の必要性が高まること、住宅ローンの返済期間や完済年齢の要件から逆算すると、一般的に30歳代のうちにマイホーム取得する方が有利となることなどの要因が考えられます。
 中古住宅(戸建て)と中古住宅(集合)では、40歳代が最も多く、僅差で30歳代が続いています。
 また、注文住宅(建て替え)・リフォーム(戸建て)・リフォーム(集合)では、60歳代以上が最も多くなるという傾向があります。
■購入価格は上昇傾向
 グラフ2は取得した住宅のタイプ別に見た資金総額の平均です。 注文住宅(新築)は、建築資金と土地購入資金を合計した金額で4334万円です。ちなみに、土地購入資金の全国平均は1374万円です。
 注文住宅(新築)の建築資金のうち、自己資金は907万円(前年985万円)、土地購入資金のうち自己資金は606万円(前年552万円)となっています(表2)。建築資金と土地購入資金の自己資金合計は1513万円(前年1537万円)です。
 分譲住宅(戸建て)の購入資金は3840万円(前年3810万円)、自己資金は1014万円(前年1028万円)。分譲住宅(集合)の購入資金は4192万円(前年4423万円)、自己資金は1796万円(前年1728万円)。
 中古住宅(戸建て)の購入資金は2857万円(前年2693万円)、自己資金は1318万円(前年1158万円)。中古住宅(集合)の購入資金は2393万円(前年2656万円)、自己資金は1227万円(前年1293万円)。
 リフォーム(戸建て)資金は237万円(前年246万円)、自己資金は177万円(前年214万円)。リフォーム(集合住宅)資金は198万円(前年150万円)、自己資金は162万円(前年137万円)です。

☆ 世帯年収は600万円中半から800万円近く

 

グラフ3は、取得した住宅のタイプ別に示した世帯の平均年収です。
 分譲住宅(集合)を取得した世帯の年収が最も多く、798万円(前年835万円)です。これは、都心部になるほど集合住宅(分譲マンション)を選択するケースが多いこと、都心部は地方に比べて世帯年収が多い傾向にあることが背景にあると考えられます。
■住宅種類別に見る自己資金率
 表2は、住宅取得の資金調達内訳を住宅タイプ別にまとめたものです。
 注文住宅の取得者は建築資金29・5%(前年31・8%)、土地購入資金の44・1%(前年45・1%)を自己資金として準備しています。
 分譲住宅(集合)は42・8%、中古住宅(戸建て)は46・1%の高い自己資金率となっています。
 最も自己資金率が高いリフォームは、資金総額が注文住宅や分譲住宅、中古住宅に比べて低いことによるものと推測できます。
 以前は「自己資金は購入資金の20%」といわれたこともありましたが、この調査結果からは、さらに高い自己資金率が定着しているといえそうです。
 まずは自分が取得したいマイホームの資金総額を割り出し、その30〜50%を自己資金の目標額に設定すると実現性が高くなりそうです。

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