NEWS

土地・住宅ローン

かふうWEB > 資金 > 土地・住宅ローン > いくら必要か > 取得者の資金計画② 「平成29年度住宅市場動向調査」後編

ローンの選び方

取得者の資金計画② 「平成29年度住宅市場動向調査」後編

マイホーム資金の調達は、初心者には思い描くのが難しいものです。調査結果から住宅ローンに関する項目をチェックしましょう。

資金

☆ 住宅ローンの利用率

今号は、国土交通省住宅局が発表した「平成29年度住宅市場動向調査」から、住宅資金に関する項目の結果を見ていきましょう。
 グラフ1は住宅ローン融資を受けている世帯の比率を表したものです。
 注文住宅で53.1%(前年度55.8%)、分譲住宅(戸建て)68.7%(前年度65.1%)、分譲住宅(集合)で63.5%(前年度64.4%)、中古住宅(戸建て)で52.5%(前年度53.9%)、中古住宅(集合)で50.3%(前年度48.7%)となっています。


■リフォームの住宅ローン利用率は低め


リフォーム(戸建て)では4.3%(前年度4.4%)、リフォーム(集合)では3.2%(前年度0.9%)が住宅ローンを利用していると回答しています。
 前号のグラフ2「取得した住宅の種類別の資金総額」や表2「自己資金と借入金の内訳」によると、他の住宅に比べてリフォーム住宅の資金総額が低いこと、自己資金率が高いことが、住宅ローンの利用率を低くしているものと推察できます。
 ここでいう住宅ローンとは、「フラット35」(住宅金融支援機構提携ローン)、民間金融機関の住宅ローン、住宅金融支援機構の直接融資、その他の公的機関、勤務先からの借入金を指しています。

続きを見る

☆ 住宅ローン 減税の適用率

 

グラフ2は、住宅ローンを利用している世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を「受けている」または「受ける予定である」と答えた世帯の比率です。
 注文住宅、分譲住宅(戸建て)や分譲住宅(集合)では、90%前後の世帯が住宅ローン減税制度の適用を「受けている」または「受ける予定である」と回答しています。

■中戸住宅の住宅ローン減税適用は約6割

 一方、中古住宅(戸建て)や中古住宅(集合)の世帯の住宅ローン減税制度を「受けている」または「受ける予定である」は60%前半にとどまり、注文住宅などに比べて約30%低い割合となっています。
 住宅ローン減税制度の適用要件には「築25年以内の耐火建築物(木造等は20年以内)」や「一定の耐震基準を満たす(新耐震基準を満たしていることが建築士等に証明されたもの)」という項目があります。そのため、調査対象となった中古住宅のうち、一定の耐震基準を満たさないものが住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったと考えられます。

☆ 年間返済額は約70〜130万円

 

グラフ3は、取得した住宅のタイプ別に見た住宅ローンの年間返済額の平均です。
 注文住宅が最も高く130.5万円(前年度142.0万円)、続いて分譲住宅(集合)が123.1万円(前年度137.3万円)となっています。以下、分譲住宅(戸建て)が119.2万円(前年度116.3万円)、中古住宅(集合)が123.1万円(前年度98.9万円)、中古住宅(戸建て)が110.0万円(前年度94.9万円)となっています。

■返済負担率は約8〜20%

 世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅20.4%(前年度22.7%)、分譲住宅(戸建て)18.4%(前年度19.2%)、分譲住宅(集合)17.0%(前年度18.0%)、中古住宅(戸建て)17.7%(前年度18.9%)、中古住宅(集合)15.6%(前年度15.7%)、リフォーム(戸建て住宅)14.6%(前年度16.2%)、リフォーム(集合住宅)8.1%(前年度6.7%)となっており、大きな変化は見られません。

■住宅ローンは負担が大きい

 グラフ4は、取得した住宅の種類別に見た「住宅ローンの負担感」です。
 約50〜70%の世帯が「非常に負担感がある」または「少し負担感がある」と答えています。
 住宅ローンに対する負担感は各世帯の家計収支によってさまざまですが、返済負担率をできるだけ抑えることが、大切なポイントとなります。

資金に戻る >