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ローンの選び方

取得者の資金計画③ 「家計の金融行動に関する世論調査」前編

マイホーム資金の調達は、初心者には思い描くのが難しいものです。調査結果から住宅ローンに関する項目をチェックしましょう。

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☆ 昨年の調査結果をチェックしよう

本紙672号(8月17日発行)と673号(8月24日発行)では、国土交通省住宅局が発表した「平成29年度住宅市場動向調査」を元に、前年度にマイホームを取得した世帯主の年齢や世帯年収、購入資金総額、自己資金率、年間返済額、住宅ローンの負担感などをチェックしました。
 今号と次号は、金融広報中央委員会が毎年行っている「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」から2017年の結果を中心に、マイホーム資金計画の参考となりそうなデータをピックアップして確認していきましょう。
 なお、この調査の実施期間は2017年6月16日〜7月25日です。全国から3771の回答を得ています(表1)。


■持ち家率、沖縄県は48.6%


 表2は、現在の住居の状況を尋ねたものです。「持ち家あり」と答えた世帯は全体の73.0%(前年71.9%)、「持ち家なし」と答えた世帯は25.7%(前年26.8%)です。前年に比べると、持ち家率はわずかに増加しました。
 ちなみに、平成27年国勢調査における沖縄県の持ち家率は48.6%となっています。前回(平成22年)の49.6%に比べて1%の減少となっています。
 総務省統計局の「住宅・土地統計調査」は、5年ごとに行われている調査です。その平成25年結果によると、持ち家率の全国平均は61.7%(平成20年調査では61.1%)、沖縄県の持ち家率は48.0%(平成20年度調査50.2%)で、最も持ち家率が低い東京都(45.8%)に次ぐ結果となっています。「住宅・土地統計調査」は、平成30年10月1日に5年ぶりとなる調査が行われる予定です。最新のデータ公表が待たれます。

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☆ 沖縄県の持ち家率の背景

 

673号でも述べましたが、沖縄県には、もともと住宅地に適した平地が多くありません。さらに離島県であるため、近県に代替え地を求めることができません。
 これらの事情が潜在的需要を高めており、土地の価格が下降しにくいという特徴があります。
 全国に比べて平均所得が低い反面、一般的に木造住宅よりも建築費用が高い鉄筋コンクリート造の住宅が多いこと、離島県であるため建築資材の輸送料などが膨らみがちなことも、沖縄県でマイホームを取得するハードルを高くしている要因といわれています。

■将来も取得する予定なし、約3割

 表3は、まだマイホームを取得していない世帯に、今後の取得予定時期を尋ねたものです。
「マイホームの取得については目下のところ考えていない」が最も多く、27.5%(前年26.4%)を占めています。
 次いで「将来にわたりマイホームを取得する考えはない」が29.7%(前年26.2%)で、年々増加しています。
「親からの相続等によるので、いつになるかわからない」は14.5%(前年18.2%)です。

■取得予定時期は3〜10年以内

「マイホームを取得する予定がある」と答えた世帯(相続等による取得を除く)は22.5%(前年23.7%)でした。
 取得予定の時期は、「今後3年以内」が最も多く8.8%(前年7.9%)、次いで「5年以内」の6.1%(前年6.2%)、「10年以内」の5.5%(前年7.6%)、と続いています。
 前年に比べると、「10年以内」と答えた世帯が減少して、「3年以内」と答えた世帯が増加しています。低金利が続く経済状況などから、〝ここ数年が買い時〟と考える世帯が増えている印象です。
 なお、持ち家・借家のどちらを選択するかはほぼ半々の比率を保っているようです。

☆ 必要資金は3167万円

 

表4は、マイホーム取得に必要な資金の総額を尋ねた結果です。動向を見るため、過去5年間のデータを抜き出してグラフ化しましたが、大きな変化は見られません。
 2017年調査の必要資金総額の平均は3167万円です。2016年調査の平均金額3159万円に比べて8万円の増加となっています。
 必要資金に対する自己資金は、2017年は1133万円で、前年の1117万円に比べて16万円増加しています。また借入金については、2017年は2034万円で、前年の2042万円から8万円の減少です。

■自己資金率は微増

 総額に占める自己資金率は35.8%となり、前年の35.4%に比べてやや増加しました。
 673号で取り上げたように、国土交通省の「平成29年度住宅市場動向調査」における自己資金率の全国平均は、以下のようになっています。

◆注文住宅(土地購入資金は含まず)29.5%
◆分譲住宅(戸建て)26.4%
◆分譲住宅(集合)42.8%
◆中古住宅(戸建て)46.1%
◆中古住宅(集合)51.3%

これらの調査結果を総合的に踏まえると、取得資金の25〜50%程度が自己資金率の目安といえそうです。

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