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取得者の資金計画⑤ [平成30年度における住宅市場動向について]前編

マイホーム取得はどのタイミングがベターチョイス?
専門家と一般消費者を対象とした調査結果を見てみましょう。

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☆ 3方面へ調査を実施

「平成30年度における住宅市場動向について」は、住宅金融支援機構が平成30年4月に公表した調査結果です。住宅事業者・一般消費者・ファイナンシャルプランナーと、立場の異なる3方面をアンケート対象者としている点が興味深い調査です。

 調査期間は平成30年2月〜同年3月。回答数は、住宅事業者733、一般消費者(平成30年4月から1年以内に住宅取得を検討中の25歳〜59歳)1100、ファイナンシャルプランナー62となっています。
 それぞれの視点から見た住宅市場動向をチェックしていきましょう。

■住宅業者
受注・販売は「増加」予想が上昇

 表1は、住宅事業者を対象に調査を行った「平成30年度の受注・販売等の見込み」です。
「平成29年度と比べて増加」と予測している割合が59・4%(平成29年度53・0%)と過半数を占め、前年度に比べて6・4%増加しました。
「平成29年度と同程度」は29・6%(平成29年度36・7%)で前年度に比べて7・1%の減少。
「平成29年度と比べて減少」は11・0%(平成29年度6・4%)で、4・6%の増加となりました。
 表2は、「増加する要因」と「減少する要因」の主な回答です。「消費税率引上げ前の駆け込み効果」や住宅ローン金利の底値感などが、増加の要因に上げられています。
 表3は、表2で「その他」に分類された主な回答です。増加する要因として、「土地仕入れ強化」や「営業人員の増員」など企業努力を挙げた回答が主体となっています。前年度で見られた「住宅性能向上を対象とした補助金や消費者ニーズが背景にある」という市場ニーズを分析した結果を挙げる意見が見られなくなりました。

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☆ ■一般消費者 「買い時」感はわずかに減少

 

 表4は、一般消費者を対象に「平成30年度は買い時か?」を尋ねた結果です。
「買い時」は50・6%(前年度52・8%)で過半数を超えています。しかし、その比率を見ると前年度に続いて減少となっています。なお、減少幅は2・2%(前年度5・7%)となり、縮小しています。
 表5は「買い時」と思う要因です。「今後、消費税率引上げがあるから」が75・0%(前年度68・8%)と、圧倒的に多く挙げられています。
 次ぎに「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低いから」が49・7%(前年度54・6%)となっています。一方、「今後、住宅ローン金利が上がると思うから」と回答した人も32・1%(前年度32・4%)いました。現在の住宅ローン金利の底値感も、「買い時」であるという考えを後押ししているようです。
 それとは反対に、「買い時ではない」と思う要因は、「景気に先行き不透明感があるから」や「住宅価額等が上昇しているから」が挙げられています。

☆ ■ファイナンシャルプランナー 「買い時」最多ながら、「どちらともいえない」増加

 

表6は、ファイナンシャルプランナーを対象に「平成30年度は買い時か?」を尋ねた結果です。
「平成29年度と比べて買い時」が最多で64・5%(前年度67・2%)を占めていますが、前年度に比べるとわずかに減少しました。
 その要因(表7)として、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が低水準だから」が最も多く、85・0%(前年度69・2%)となっています。次いで「消費税率引上げ前の駆け込み効果」が62・5%(前年度38・5%)です。なお、「金利先高感があるから」は45・0%(前年度51・3%)で、前年度の37・5%増加から6・3%減少へと転じました。
 また、「買い時ではない」も減少して8・1%(前年度12・1%)でした。
 減少した先の二つを受け、「どちらとも言えない」は増加して27・4%(前年度20・7%)となっています。
 マイナス金利が今後も続くのか、住宅価額の上昇傾向は止まらないのか。先を見通すことが難しい現況を反映した調査結果と言えそうです。

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