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土地って、いくらなの? 平成30年の地価調査[沖縄県・南部]

平成30年7月1日における沖縄県南部地方の「地価調査結果」を紹介します。

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☆ 「標準価格」と「公示価格」

土地の価格を決める指標に、都道府県知事によって発表される「 地価調査」の「標準価格」と、国土交通省土地鑑定委員会によって 公示される「公示価格」があります。
「標準価格」は毎年7月1日における「基準地」1平方 メートル当たりの価格、「公示価格」は毎年1月1日における「標準地」1平 方メートル当たりの価格です。
 これらは、「基準地」や「標準地」に選定された一定の土地について、専門家による鑑定を基にその年の基準日における適正価格が 公表される、地価の定点観測ともいえるものです。中には「地価 調査」と「地価公示」の両方で基準地・標準地に選定されている画地もあります。

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☆ 全国の標準価格平均は27年ぶりに上昇へ

 

平成29年7月以降の地価は、全国の全用途平均において下落から上昇へと転じました。これは平成3年以降27年ぶりのことです。
 三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地とも上昇基調を強めているとのこと。地方圏では、地方4市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の全用途で三大都市圏を上回る上昇率となり、地方4市を除くその他の地方では全用途で下落幅が縮小しました。
 住宅地においては、雇用・所得環境の改善が続く中 、低金利による下支え効果もあり、交通の利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調で、全体としては下落幅の縮小傾向が継続しています。
 全国における住宅地の平均変動率はマイナス0.3%(前年マイナス0.6%)、地方圏はマイナス0.8%(前年マイナス1.0%)、九州・沖縄は0.1%(前年マイナス0.4%)でした。

■県内の標準価格平均は5年連続の上昇

 沖縄県内では引き続き、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加などによって国内外からの観光客が増加し、入域観光客数が好調に推移しました。
 県内の人口増加や観光需要が背景となって、スーパーマーケット や百貨店、コンビニ等の売上高も前年を上回りました。
これらから、沖縄県の全用途(林地を除く)の「標準価格」平均変動率は5.0%(前年2.9%)となり、5年連続の上昇となりました。

☆ 県内住宅地は上昇幅さらに拡大

 

沖縄県内の住宅地の「標準価格」平均変動率は4.0%(前年2.4%)で5年連続して上昇し、上昇率も拡大しました。他府県と比較すると、沖縄県の変動率4.0%は東京都の変動率2.4%をも上回り、全国一の上昇となりました。
 上昇地点は141地点(前年132地点)に増加しており、これは人口増加や景気拡大等に伴う宅地需要の高まりが考えられるとのこと。特に土地区画整理事業地、アパート、分譲マンション用地において 、取引価格の上昇が見られました。横ばい地点は31地点(前年37地点)に、下落地点は16地点(前年23地点)に減少しました。
 市町村単位で見ると、上昇したのは那覇市、宜野湾市、石垣市 、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市 、南城市、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町 、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、竹富町、与那国町の26市町村(前年25市町村)でした。横ばいとなったのは今帰仁村などの7町村(前年7市町村)で、下落したのは8町村(前年9市町村)となりました。
 表1は、住宅地および宅地見込み地に分 類された、沖縄本島南部に所在する基準地の標準価格です。住宅地における標準価格の上位は那覇市が占めました。

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