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土地って、いくらなの? 平成30年の地価調査[沖縄県北部・先島諸島]

平成30年7月1日における沖縄県の北部地方、宮古郡、八重山郡の「地価調査結果」を紹介します。

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☆ 国頭村は住宅地需要アップ

沖縄県における「地価調査」結果(平成30年7月1日現在)から、沖縄本島北部、宮古郡、八重山郡の標準価格を見ていきましょう。
 表1は、沖縄本島北部、宮古郡、八重山郡に所在する、住宅地に分類された基準地の標準価格です。
 沖縄本島北部においては、今帰仁村や本部町のように横ばいとなった自治体と、恩納村のように上昇した自治体があり、需要の二極化が見られました。なお、国頭村は「住宅地」の需要が上昇しているとのこと。


■伊江村は下落幅が拡大


 前年は下落地点が3地点あった宮古郡では、平成30年は1地点に減少。上昇した地点では、上昇幅が拡大する傾向にあります。
 今回調査で最も下落率が大きかったのは伊江村にある基準地のマイナス6.2ですが、金額的に見ると1200円の下落です。
 このように都心部から離れている基準地では、もともとの「標準価格」が小さいため、わずかな変動でも数値的には大きなマイナスとなって表れます。


■八重山郡は全地点で上昇


 新石垣空港の開港効果が続く石垣市の変動率は3.2%(前年2.0%)と連続して上昇し、上昇幅も再び拡大しました。新石垣空港の開港(平成25年3月)に伴い、関東・関西・台湾等との相互直行便の運行開始によって観光客が増加、地元産業の活性化も受けて住宅需要は堅調とのことです。

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☆ 沖縄県の地価は下がりにくい

 

679号(10月5日発行)でも触れましたが、全国における住宅地の平均変動率はマイナス0.3%、地方圏はマイナス0.8%、九州・沖縄は0.1%であり、沖縄県の4.0%は三大都市圏(0.7%)をも上回る上昇率です。
 沖縄県は隣県へ住宅地を求めることができない離島県であり、さらに住宅地に適した平地がもともと少ないため、住宅地需要が潜在的に高くなるという事情があります。近年では他府県からの移住による人口増加という要因も加わり、さらに住宅地需要が高まっていることなどから、沖縄県内の土地の価格は下がりにくいといわれています。
 住宅金融支援機構『2017年度フラット35利用者調査報告』のデータを見てみましょう。
 沖縄県内利用者のうち、「土地付注文住宅」(78件)の土地取得費平均は1408.0万円(前年1316.5万円)で、全国平均1304.9万円(前年1291.4万円)を上回ります。都道府県別の順位で見ると8番目に高い金額となり、兵庫県(1433.6万円)、京都府(1425.9万円)、千葉県(1349.8万円)、奈良県(1357.6万円)に近く、地方圏ではなく都心部周辺と類似しています。

☆ 地価の変動は都心部から

 

マイホーム取得において、地価はとても気になる要素です。専門家の話では、地価は社会経済の状況が反映されやすい特長があり、社会全体の景気が良ければ地価も上昇し、景気が悪くなると下落するとのこと。その動きが最も早く現れるのが都心部。一般的に、都心部から離れるほど地価は低くなっていきます。
 一方、沖縄本島北部や離島などのリゾート地域も、景気の影響が敏感に反映されるエリアです。前年に引き続き、平成30年も恩納村や石垣市で上昇したことから、景気の回復傾向が伺えます。
 いずれの地域にマイホームを持つにしても、那覇都心部の標準価格を把握することが大切です。那覇都心部の標準価格が変動すれば、翌年には周辺地域も同様の傾向をもって変動するだろうと予測できるからです。ちなみに、平成30年の沖縄県市部における「住宅地」の平均変動率は5.4%(前年3.3%)、郡部では2.4%(前年1.2%)となっています。

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