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参考にしたい、みんなの資金計画 『2017年度フラット35利用者調査報告』

具体的にはなかなか聞けない、他家の住宅資金計画。今回は住宅金融支援機構の調査から実態を把握しましょう。

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☆ 調査対象は「フラット35」利用者

本コーナーでは673号(8月24日発行)から678号(9月28日発行)にかけて、すでにマイホームを取得した人たちの資金計画動向をさまざまな機関の調査結果を見てきました。
 今回は、都道府県別データも公開されている住宅金融支援機構『2017年度フラット35利用者調査報告』を見ていきましょう。本調査の対象は「フラット35」を利用した人に限られますが、沖縄県内の利用者のみの集計を見ることができる点において、とても貴重な資料です。
 なお「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する全期間固定金利型の住宅ローンです。借入時に完済までの金利が確定するため返済計画が立てやすいという特色があります。また、保証料や繰上返済する際の手数料も不要など、さまざまなメリットがあります。


■離島県・沖縄の特殊事情


 日本で唯一の離島県である沖縄県は、住宅事情にも特殊な面があります。
 住宅地に適した土地が少ないため地価が地方圏よりも都市圏周辺に近似している、輸送コストがかさみ建設費用に反映される、木造住宅が多い他府県に対して鉄筋コンクリート住宅が主流であるなどの特徴があるため、全国をひとくくりにしたデータを参考にするのが難しい点があります。

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☆ 土地付き注文住宅、約4100万円

 

表1は「土地付き注文住宅」取得者のデータです。建設費と土地取得費を合わせると4096.8万円で、前年よりも100万ほど増加しています。
 手持ち金(頭金)は577.7万円、借入金の合計は3519.2万円、毎月返済予定額は10.8万円。世帯年収と土地取得費が、前年に比べて増加しているのが特徴的です。
 表2は、利用件数が最も多かった「注文住宅」取得者のデータから「土地取得のための借入がない者」のデータを掲載しています。
 このタイプでは、土地を譲り受けたり建替えなどで土地取得費がかからなかったケースと、住宅ローンを利用せずに現金等で土地取得費を支払ったケースが想定されます。世帯年収が「土地付き注文住宅」よりも少ないこと、建設費が「土地付き注文住宅」に比べて739.5万円高いという特徴から、前者のような理由から建設費に多くの費用を充てることができたケースが多かったものと推察できます。


■中古戸建ては約3400万円


 表3は「中古戸建て」取得者のデータです。
 手持ち金が他のタイプに比べて少ないのが特徴的ですが、返済負担率は「土地付き注文住宅」にわずかな差となっています。
 なお、「土地付き注文住宅」などに比べて住宅面積が大きいという特徴があります。

☆ 建売住宅は、敷地面積が小さめ

 

表4は「建売住宅」取得者のデータです。
 敷地面積が、「土地付き注文住宅」に比べて228.4平方メートル(約69.1坪)、「中古戸建て」に比べて107.0平方メートル(約32.4坪)少ないのが特徴的です。
 これは、ここ数年の土地の高騰が影響したものと考えられます。


■新築マンションは、約3000万円


 表5は「新築マンション」、表6は「中古マンション」の取得者データです。どちらも世帯年収が他の住宅タイプより多く、家族の人数は少ないのが特徴的です。
 新築と中古のどちらも購入価額は3000万円前後で、その差は約87.7万円です。そのことから、都心部の中古マンションと都心部から離れた新築マンションというプロファイルが浮かび上がります。
 自分たちが求める住宅タイプの取得者データを参考に、手持ち金、資金調達、毎月返済額、総返済負担率などを把握しましょう。

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