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マイホームの税

住宅ローン控除③

住宅ローンなどを利用してマイホームを取得した場合、一定の要件を満たしていれば所得税が軽減されます。

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☆ 住宅ローンにより、所得税を控除する

 マイホームの取得や増改築の際に住宅ローンを利用すると、その年末残高に応じて一定期間の所得税の税額控除が受けられます。
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」については、本紙688号(平成30年12月7日発行)と689号(平成30年12月14日発行)で取り上げました。
 今号は、入居したものの、やむを得ない理由でマイホームに住まなくなり、その後で再入居するケースに適用できる「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の再適用を取り上げます。

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☆ 転居・再入居に伴う住宅ローン控除の再適用は転居前に手続きが必要

 

新築・購入・増改築したマイホームへ入居後、勤務先からの転任命令などによって転居せざるを得ないこともあります。
 このように、やむを得ない理由から「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を適用していたマイホームから転居し、平成30年中に再びそのマイホームに居住することになった場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が再適用できます(表1)。
 再適用を受けるためには、控除対象のマイホームが所在する地域の所轄税務署長に、居住しなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」などの書類を提出する必要があります。そして再入居した翌年に必要書類を添付して確定申告を行い、あらためて「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」適用のための手続きをします。


■転居・再入居に伴う住宅ローン控除の適用


 平成30年中に新築・購入・増改築などを行って入居したマイホームに「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を適用していなかった場合を見てみましょう。
 入居後に、転任命令などのようなやむを得ない理由によって平成30年中にマイホームに住まなくなり、後に再びそのマイホームに入居した場合には「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を適用できます(表2)。

☆ 居住期間のみが適用の対象

 

表3は、確定申告に必要な添付書類です。
 これらのケースでは、マイホームに居住していない期間は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」が適用されません。
 なお、再び入居した年にマイホームを賃貸していた場合には、再び入居した年の翌年からの再適用・適用となります。
 この期間分について、再適用後または適用後の適用期間として延長することはできないことも覚えておきたいポイントです。


■手続きは確定申告で


 平成30年分の所得税の確定申告期間は平成31年2月18日(月)〜3月15日(金)です。沖縄国税事務所は期間中の早期申告を呼び掛けています。
 申告書の作成にはタブレット端末などでも簡単に作成できる国税庁ホームページ「給与・年金画面」が便利です。
 相談が必要な場合は、電話相談センターまたは確定申告期間中の確定申告会場で対応してもらえます。
 確定申告電話相談センターは、所轄の税務署の代表番号へ電話し、音声ガイダンスに従って「0番」を選択すると相談窓口へ繋がります。

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