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マイホームの税

売却したとき

土地や建物の売却による譲渡益がある場合は、所得税と住民税の課税対象となります。

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☆ 土地や建物を売ったときの税金

土地や建物を売却して得た譲渡所得に対する税金は「分離課税」となり、給与などの所得とは区分して計算します。確定申告の手続は、所得税の確定申告書に土地や建物の譲渡所得や給与などすべての所得を記載して一緒に申告します。
 分離課税の譲渡所得には、土地のほかに借地権などのような土地の上に存在する権利の売却による所得も含まれます。また、海外に所在する土地や建物の売却による所得も課税の対象となります。
 売却した土地や建物の所有期間が、売却した年の1月1日において5年を超えるか否かによって、所得税と住民税の税率が異なります。
 平成30年中に売却した場合は、平成24年12月31日以前に取得した土地や建物であれば所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」となり、課税長期譲渡所得金額に対して所得税の税率15%、住民税の税率は5%を乗じた金額が税額となります。平成25年1月1日以後に取得した土地や建物であれば「短期譲渡所得」となり、課税短期譲渡所得金額に対して所得税の税率30%、住民税の税率9%を乗じた金額が税額となります。
 なお、マイホームを売却した場合には税率を軽減する特例があります(表1)。

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☆ 課税譲渡所得の計算

 

 課税譲渡所得金額を求めるには、はじめに「譲渡価額」から「取得費」や「譲渡費用」「特別控除額」を差し引きます(計算式1)。次に、得られた課税譲渡所得金額に所得税や住民税の税率を乗じて、税額を計算します(計算式2)。
 課税譲渡所得金額がマイナスとなった場合(譲渡損失が生じた場合)でも、ほかの所得との損益通算はできませんが、マイホームを売却したときは一定の要件のもと、譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例があります。また、譲渡益が生じた場合には特別控除などの特例があります。それらの詳細については次号で取り上げます。


■特例の適用には確定申告が必要


 マイホームに関する税の特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。平成30年分の確定申告期間は平成31年2月18日(月)〜3月15日(金)です。
 沖縄国税事務所では早めの申告を呼び掛けています。

☆ 平成31年1月からe‐Taxがより便利に

 

平成31年1月から、マイナンバーカードやICカードリーダライタを使わずに、税務署が発行するID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)を使ってe‐Tax(電子申告)が利用できるようになります。
IDとパスワードは、税務署で職員との対面による本人確認を行った後に発行されます。発行を希望する場合は、運転免許証などの本人確認書類を持参して、最寄りの税務署で手続を行う必要があります。
交付されたIDとパスワードを使って国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」にログインすることでe‐Taxが利用可能となり、作成した申告書をそのまま送信することができます。
また、平成31年1月から、勤務先が1カ所で年末調整済みのサラリーマンの方が医療費控除やふるさと納税による還付申告を行う場合に限定されますが、スマートフォン専用画面を利用することもできるようになります。

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