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マイホームの税

売却して譲渡益がある場合には

マイホームの売却による譲渡益がある場合は、一定の要件のもと、税の特例が受けられます。

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☆ マイホーム売却の税の特例

 前号では、一般的な土地や建物を売却した場合の所得税と住民税のあらましを取り上げました。今号と次号は、マイホームを売却した場合の税の特例について見ていきましょう。
 これまで住んでいた建物や土地を売却した場合は、表1のように譲渡所得の特別控除の特例が適用できるほか、その特別控除後の課税長期譲渡所得の金額に対しては軽減税率の特例が適用できる場合があります。
 これらの特例の適用を受けるためには、必要書類を添付した確定申告書を申告期限内に提出する必要があります。なお、特例の適用を受けたことによって納めるべき所得税や住民税の金額がない場合でも、確定申告が必要です。

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☆ 譲渡益がある場合

 

【3000万円の特別控除の特例】
 課税長期譲渡所得・課税短期譲渡所得のいずれでも、表2に示した一定の要件を満たしている場合には、課税譲渡所得金額を計算する際に、最高3000万円を控除できます(計算式1)。
 なお譲渡所得が3000万円未満の場合は、その譲渡所得が控除の限度額となります。

【長期譲渡所得の軽減税率の特例】
 マイホームを売却した年の1月1日において、所有期間が10年を超える場合は「3000万円の特別控除の特例」適用後の課税長期譲渡所得の金額に対し「長期譲渡所得の軽減税率の特例」を適用できます。
「3000万円の特別控除の特例」を適用後の課税長期譲渡所得の金額が6000万円以下の部分には所得税の税率10%、住民税の税率4%が適用され、6000万円を超える部分については所得税の税率15%、住民税の税率5%が適用されます(表1)。

【買換えの特例】
 マイホームの「買換えの特例」は、売却したマイホームの譲渡所得への課税を、新たに取得したマイホームを売却する時まで繰り延べることができるというものです。この特例の適用を受けるには一定要件を満たしている必要があります(表3)。
 なお「買換えの特例」は、「3000万円の特別控除の特例」または「長期譲渡所得の軽減税率の特例」と併用して適用を受けることはできません。

☆ 手続きは確定申告で

 

マイホームに関する税の特例を受けるためには、確定申告をする必要があります。平成30年分の確定申告期間は平成31年2月18日(月)〜3月15日(金)です。
 沖縄国税事務所では早めの申告を呼び掛けています。


■平成31年1月からe‐Taxがより便利に


 平成31年1月から、マイナンバーカードやICカードリーダライタを使わずに、税務署が発行するID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)を使ってe‐Tax(電子申告)が利用できるようになりました。
 IDとパスワードは、税務署で職員との対面による本人確認を行った後に発行されます。発行を希望する場合は、運転免許証などの本人確認書類を持参して、最寄りの税務署で手続を行う必要があります。
 交付されたIDとパスワードを使って国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」にログインすることでe‐Taxが利用可能となり、作成した申告書をそのまま送信することができます。
 また、平成31年1月から、勤務先が1カ所で年末調整済みのサラリーマンの方が医療費控除やふるさと納税による還付申告を行う場合に限定されますが、スマートフォン専用画面を利用することもできるようになりました。

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