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ローン基礎知識

住宅性能を高めて快適で丈夫なマイホーム

一定以上の住宅性能を備えたマイホームを取得すると、さまざまな支援策の対象となります。

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☆ 住宅に求めるもの

住宅金融支援機構が定期的に調査を実施している「民間住宅ローンの実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】」は、今後5年以内の居住用住宅取得を具体的に予定している人たちを対象に、新規の民間住宅ローンを利用する際の意識を調査したものです。
 2018年10月に実施された調査結果から「住宅取得時に特に重視するもの」を見てみましょう(表1)。なお比較対象としたカッコ内データは、東日本大震災から7カ月後に調査された2011年10月の結果です。表では、2016年10月の結果も併記しています。


■住宅性能重視はやや上昇傾向


 最も重視するのは「価格・費用」74.4%(56.5%)で、いずれの調査時点でも1位となっています。
 注目したい項目は「耐震性能」32.9%(47.4%)、「耐久性」18.0%(22.8%)、「省エネ性能」11.9%(21.9%)で、前号で取り上げた長期優良住宅の主要要件を重視する割合が、2011年に比べると低下、2016年との比較ではやや上昇しています。それらとも関連する「構造・工法」については9.9%(15.6%)となっており、2011年に比べると低下しています。

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☆ 耐震性アップの許容割合

 

「耐震性能」を重視すると回答したうち51.8%(50.0%)が「コストアップしても耐震性能を高めたい(耐震等級2以上など)」と回答しています。
 この調査では「耐震性能を高めるために許容できるコストアップ率」についても尋ねていて、「コストアップは許容できない」と答えたのは5.3%(7.3%)で、少しずつ減少しています(表2)。また、住宅取得予定額(総額)に対して許容できるコストアップは、「10%まで」が最も多く40.9%となっています。
 家計を考えると、耐震性能を高めることによるコストアップは大いに悩むところですが、一部の住宅ローンでは通常金利よりも低い金利を適用できたり、地震保険料が割り引かれたり、住宅ローン控除で優遇されるなどのメリットがあります。


■一定期間の金利を0.25%引き下げ


 耐震性や省エネルギー性に優れたマイホームを取得する場合、返済当初から一定期間において「フラット35」
金利よりも低い金利が適用される、「フラット35」Sという住宅ローンがあります(表3)。
「フラット35」Sを利用するには、「フラット35」と「フラット35」Sの技術基準に適合することを証明するため、検査機関による物件検査を受けて適合証明書を交付してもらう必要があります。
 なお「フラット35」Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了されます。

☆ 地震保険の割引制度

 

地震保険の保険料は、保険対象となる建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。沖縄県の場合(2019年1月以降)は、保険金額1000万円当たり耐火構造(主としてコンクリート造、鉄骨造の建物)で1万700円、非耐火構造(主として木造の建物)で1万9700円となっています(保険期間1年、割引なしの場合)。
 地震保険の割引制度には4種類あり、耐震性能または築年数により10~50%の割引が適用されます(表4)。


■長期優良住宅の住宅ローン控除


「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められた「構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、高齢者等対策、省エネルギー対策、居住環境、住戸面積、維持保全計画の要件を満たした住宅を「長期優良住宅」といいます。
 住宅ローンを利用して「長期優良住宅」を取得した場合、所得税の算出に「認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」が適用でき、控除期間(10年間)の各年に最大650万円(消費税率8%以外の税率が適用される認定住宅限度額は500万円)が控除できます(平成26年4月1日〜西暦2021年12月31日)。
 また、登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても軽減措置があります。




■改修によって住宅性能を高めたら


 マイホーム改修によってバリアフリー性や省エネルギー性、耐震性などを高め、一定の基準を満たしている場合に、住宅ローン控除や住宅特定改修特別税額控除が受けられます。確定申告書に必要書類を添えて確定申告することにより適用できます。

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