どうする住宅資金 土地っていくらなの？「令和２年分路線価等について」
「路線価等」は相続税や贈与税の申告における土地等の評価の基準です。
沖縄県における「路線価等」の平均変動率は全国一高く、５年連続の上昇となりました。
※週刊かふう2020年7月24日号に掲載された内容です。
路線価等とは
相続税や贈与税の算出において、土地等の価額は時価によって評価することとされています。しかし納税者が相続税等を申告する際に、土地等について時価を把握することは容易ではありません。
国税庁が公開する「路線価等」は、土地等の価額算定をする上で基準となるものです。
相続税等の申告の便宜および課税の公平を図るという観点から、毎年1月1日を評価時点として公開されています。
「路線価」の対象
「路線価等」は、全国の民有地の宅地・田・畑・山林等を対象として定めています。
なお「路線価等」の評価における「宅地」とは、住宅地・商業地・工業地等の用途にかかわらず、「建物の敷地となる土地」のことをいいます。
各年分の「路線価等」は、その年の1月1日から12月31日に相続または贈与によって土地等を取得した場合に適用されます。
評価基準は「地価公示価格」等の80%
市街地的形態を形成する地域にある土地については、「路線価方式」により評価します。その他の地域にある土地については「倍率方式」によって評価します。
「路線価」および「評価倍率」は、「地価公示価格」、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基に算定した価格の80%を評価基準額としています（図１）。年の途中で地価が大幅に下落し、「路線価等」が時価を上回った場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額などに基づいて納税者が相続等により土地等を取得した時の時価により個別に評価することになっています。
なお新型コロナウイルス感染症などの影響により、広範な地域で大幅な地価下落が「地価調査」（令和2年7月1日時点の地価）などにより確認された場合は、納税者の申告の便宜を図る方法を幅広く検討しているとのこと。
路線価方式による評価
「路線価方式」では、評価対象地が接する路線（道路）の「路線価」に、必要な画地調整率を乗じて評価額を算出します（図２）。
「路線価」は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した１平方メートル当たりの価額です。
倍率方式による評価
「倍率方式」は「路線価」が定められていない地域についての評価方式です。
固定資産税評価額に、地価事情の類似する地域ごとに定めた「評価倍率」を乗じて評価額を算出します。
沖縄県の平均変動率、全国1位の上昇
令和2年7月1日、国税庁は「令和2年分の路線価等について」を公開しました。
標準的な宅地として定めた全国各地点の変動率平均値は1.6%（前年1.3%）で、5年連続して上昇しました。
沖縄県の平均変動率は10.5%（前年8.3%）で、5年連続の上昇となりました。都道府県別にみると、沖縄県が3年連続して全国で最も高い変動率となりました。
県内で最高路線価となったのは那覇税務署管内「那覇市久茂地3丁目／国際通り」の145万円（前年103万円）でした。同路線は平成14年分以降19年連続で最高路線となっており、価額は平成25年分から8年連続で上昇しています（表１、表２）。
また前年同様、県内6税務署すべてにおいて最高路線価が上昇し、沖縄都市モノレール全19駅のうち「路線価」を定めている17駅付近の路線価もすべて上昇しました（表３）。
国税庁のサイトで閲覧が可能
国税庁のサイトでは平成23年分からの「路線価等」が公表されており、パソコンやスマートフォンなどを利用して閲覧することができます。
また、沖縄国税事務所や各税務署でもパソコンを使って閲覧できます。
■国税庁ホームページ／財産評価基準書 路線価図・評価倍率表
https://www.rosenka.nta.go.jp
