どうする住宅資金 家庭用蓄電システム購入促進事業費補助金
平成31年度［災害時に活用可能な家庭用蓄電システム購入促進事業費補助金］
太陽光発電設備を所有している方を対象に、家庭用蓄電システム導入を補助する制度の募集期間が８月31日（最長の場合）まで延長されています。
週刊かふう2020年8月14日号に掲載された内容です。
災害時に活用できる家庭用蓄電システム
2019年の台風17号は、沖縄本島の中南部を中心に4万世帯以上（2019年9月21日午前9時時点）が停電し、また2018年の台風24号でもいたる所に停電を発生させ、社会生活に大きな影響が出ました。
自宅に太陽光発電設備を導入している方は「発電した電気を蓄電して夜間に利用できれば」と考えたことでしょう。
「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は、太陽光発電設備を持つ需要家が家庭用蓄電システムを導入する場合に、費用の一部を補助します。
最低限の電力エネルギーを需要家が確保することでエネルギー供給源の分散化を図り、災害時における大規模停電の被害やリスクを最小化して、電力レジリエンスを向上させることを目的とした補助事業です。レジリエンスとは、何かのインパクトでシステムが破壊されたとき、元に復元する回復力のことです。
停電時にはグリーンモードへ
図１は同事業のイメージです。
災害時等に国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、導入した家庭用蓄電システムについて、遠隔でグリーンモードへ切替えが可能で動作状況の確認ができること、またはグリーンモード固定の運転ができることが要件となっています（表１）。
グリーンモードとは、太陽光発電設備で作った電力の余剰分を蓄電システムに充電し太陽光の出ていない夜間等に活用する、自家消費を優先する運転方式です。
10kW未満の太陽光発電設備で
表１は同事業が対象とする内容です。使用できる太陽光発電設備は10kW未満のものとなっています。
表２は同事業の対象者の要件です。6年間（処分期限期間）は、継続的に維持運用できる体制が求められます。
表３は補助対象となる家庭用蓄電システムの要件、表４は補助対象の経費です。
家庭用蓄電システムは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録されている型番である必要があります。
補助上限額は60万円
表５は同事業で給付される補助金の額および上限額です。
「災害対応型」とは、表１で示した要件を満たす家庭用蓄電システムのことです。
公募期限は最長で8月31日
同事業の追加公募の期限は2020年8月31日です。
交付申請は、交付申請者から同補助金の申請手続きの依頼を受け、交付申請から実績報告にかかる手続きを「申請代行者」が行うことになっています。ＳＩＩのサイトで「申請代行者」を検索することができます。
2020年7月22日時点で、「主な販売エリア」に沖縄県内を明記している申請代行者（企業）は6件あります。
■「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」申請代行者一覧
https://sii.or.jp/kateichikudenchi_proxy/search
