どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査 後編
まだマイホームを取得したことがない場合は、資金調達について分からないことが多いもの。
すでに取得した人たちを対象とした国が実施した調査結果を参考にしましょう。
週刊かふう2020年9月18日号に掲載された内容です。
住宅ローンの利用率
前号に続き、国土交通省住宅局が発表した「令和元年度住宅市場動向調査」から、住宅ローンに関する項目の結果をみていきましょう。
図１は住宅ローン融資を受けている世帯の比率を表したものです。
前年度に比べて増加したのは注文住宅（建替え）の59.1％（前年度43.6％）のみで、注文住宅（新築）の78.6％（前年度79.9％）、分譲住宅（戸建て）の69.3％（前年度72.6％）、分譲住宅（集合）の61.7％（前年度68.1％）、中古住宅（戸建て）の53.1％（前年度54.1％）、中古住宅（集合）の52.1％（前年度55.2％）は微減となりました。
しかし、数値の差はさほど大きくなく、全体として大きな変化は見られませんでした。
リフォームの住宅ローン利用率は低め
リフォーム（戸建て）では3.9％（前年度0.8％）、リフォーム（集合）は3.6％（前年度0.0％）が、住宅ローンを利用していると回答しており、前年度に比べて増加しています。
前号の図２「取得した住宅の種類別の資金総額」や表２「自己資金と借入金の内訳」を参考にすると、他の住宅に比べてリフォーム住宅の資金総額が大きくないこと、自己資金率が高いことが、住宅ローンの利用率を低くしているものと推察できます。
なお、ここでいう住宅ローンとは、「フラット35」（住宅金融支援機構提携ローン）、民間金融機関の住宅ローン、住宅金融支援機構の直接融資、その他の公的機関、勤務先からの借入金を指しています。
住宅ローン減税の適用率
図２は、住宅ローンを利用している世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を尋ねた結果です。
注文住宅では89.2％、分譲住宅（戸建て）で84.6％、分譲住宅（集合）で87.3％の世帯が、「受けている」または「受ける予定である」と回答しています。
一方、リフォーム（戸建て）やリフォーム（集合）では、住宅ローン減税制度を「受ける予定である」と回答した世帯はありません。図１でみたように、リフォームを行った世帯は住宅ローンの利用率が低いため、住宅ローン減税制度の対象とならないケースが多かったものと推察されます。
中戸住宅の住宅ローン減税制度、適用は約7割
中古住宅（戸建て）は52.8％、中古住宅（集合）は72.9％の世帯の住宅ローン減税制度を「受けている」または「受ける予定である」と回答しており、注文住宅などに比べると低い割合となっています。
住宅ローン減税制度の適用要件には「築25年以内の耐火建築物（木造等は20年以内）」や「一定の耐震基準を満たす（新耐震基準を満たしていることが建築士等に証明されたもの）」という項目があります。そのため、同調査の対象となった中古住宅のうち、一定の耐震・耐火基準を満たさないものが住宅ローン減税制度を適用されなかったと考えられます。
年間返済額は約65〜144万円
図３は、取得した住宅のタイプ別にみた住宅ローンの年間返済額の平均です。
リフォーム（集合）が最も多く144.0万円（前年度65.1万円）。次いで分譲住宅（集合）が131.6万円（前年度130.9万円）、注文住宅123.2万円（前年度116.5万円）となりました。
返済負担率は約13〜20％
図４は、返済負担率（住宅ローンが世帯年収に占める割合）を尋ねた結果です。
増加したのは、分譲住宅（戸建て）の20.0％（前年度17.5％）、注文住宅の18.4％（前年度16.0％）、分譲住宅（集合）の18.2％（前年度16.4％）、中古住宅（戸建て）の14.5％（前年度14.1％）、リフォーム（戸建て）の17.5％（前年度12.1％）、リフォーム（集合）の13.9％（前年度10.5％）でした。
減少したのは中古住宅（集合）13.4％（前年度14.1％）のみで、全体として返済負担率は増した結果となりました。
住宅ローンは負担が大きい
図５は、取得した住宅の種類別に見た「住宅ローンの負担感」です。
約53〜70％の世帯が「非常に負担感がある」または「少し負担感がある」と答えています。
住宅ローンに対する負担感は各世帯の家計収支や捉え方によってさまざまですが、返済負担率をできるだけ抑えることが大切なポイントとなります。
