あなたの夢を暮らしを応援する
住宅情報紙「週刊かふう」新報住宅ガイド

ウェブマガジン

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査 前編

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査  前編

まだマイホームを取得したことがない場合は、資金調達について分からないことが多いもの。
すでに取得した人たちを対象とした国が実施した調査結果を参考にしましょう。

週刊かふう2020年9月11日号に掲載された内容です。

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査  前編

調査対象世帯はマイホーム取得者

 国土交通省住宅局の「住宅市場動向調査」は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得にかかる資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策を企画立案する際に基礎資料とすることを目的としています。
 令和2年3月に発表された「令和元年度調査」では、平成30年4月〜平成31年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象としています。個人の注文住宅建設、分譲住宅または中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅リフォームの実態を明らかにしています。

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査  前編

全国対象の調査を参考にする場合

 調査対象の地域(表1)と沖縄県では、多くの点で条件が異なります。
 沖縄県の平均所得額は全国平均に比べて低い一方、全国一の地価上昇率を記録し続けている土地価格や高騰している建築資材に、より多くの費用が掛かる場合もあります。また木造住宅が多い他府県に対し、一般的に木造住宅よりも建築コストが高くなりがちな鉄筋コンクリート住宅が多いなどの状況もあります。
 そのため、全国が調査対象となったデータを沖縄県内のマイホーム取得の参考値に当てはめることは、難しい部分もあります。その点を念頭に置きながら、「令和元年度住宅市場動向調査」を一つの目安として見ていくことにしましょう。

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査  前編

世帯主は30歳代が中心

 図1は、新たに住宅を建設、または分譲住宅や中古住宅を購入、住宅をリフォームした世帯主を年代別に示したものです。
 注文住宅(新築)・分譲住宅(戸建て)・分譲住宅(集合)では、30歳代の世帯主が最も多い結果となっています。
 子育て世代の30歳代にマイホーム取得の必要性が高まること、住宅ローンの返済期間や完済年齢の要件から逆算すると、一般的に30歳代のうちにマイホーム取得する方が有利となるためなどの理由が考えられます。
 中古住宅(戸建て)と中古住宅(集合)では、40歳代が最も多く、わずかな差で30歳代が続いています。
 また、注文住宅(建替)・リフォーム(戸建て)・リフォーム(集合)では、60歳代以上が最も多くなる傾向にあります。

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査  前編

注文住宅の資金総額は上昇、自己資金は下降

 図2は、取得した住宅のタイプ別に見た資金総額の平均です。
 注文住宅(新築)は、建築資金と土地購入資金を合計した金額で4536万円。ちなみに土地購入資金総額の全国平均は1353万円ですが、土地価格が地方よりも首都圏に近い沖縄県の場合は、首都圏2068万円、三大都市圏1861万円も参考にしたいところです。
 注文住宅(新築)の建築資金のうち、自己資金は880万円(前年922万円)、土地購入資金のうち自己資金は475万円(前年528万円)となっています(表2)。建築資金と土地購入資金の自己資金合計は1355万円(前年1451万円)です。
 分譲住宅(戸建て)の購入資金は3851万円(前年3933万円)、自己資金は1021万円(前年858万円)。分譲住宅(集合)の購入資金は4457万円(前年4577万円)、自己資金は1755万円(前年1560万円)。
 中古住宅(戸建て)の購入資金は2585万円(前年2814万円)、自己資金は1010万円(前年1026万円)。中古住宅(集合)の購入資金は2746万円(前年2819万円)、自己資金は1194万円(前年1190万円)。なお、購入後にリフォームしたと答えた世帯が、戸建てで47.3%、集合住宅で40.0%あるので、リフォームが必要なケースでは購入資金とは別に用意する心づもりをしましょう。
 リフォーム(戸建て)資金は194万円(前年246万円)、自己資金は152万円(前年208万円)。リフォーム(集合住宅)資金は125万円(前年223万円)、自己資金は87万円(前年189万円)です。

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査  前編

世帯年収平均は640万円から750万円

 図3は、取得した住宅のタイプ別に示した世帯の平均年収です。
 分譲住宅(集合)を取得した世帯の年収が最も多く、798万円(前年840万円)です。これは、都心部になるほど集合住宅(分譲マンション)を選択するケースが多いこと、都心部は地方に比べて世帯年収が多い傾向にあることが背景にあると推察できます。

どうする住宅資金 令和元年度 住宅市場動向調査  前編

住宅種類別に見る自己資金率

 表2は、住宅取得の資金調達内訳を住宅タイプ別にまとめたものです。
 注文住宅の取得者は建築資金27.2%(前年28.8%)、土地購入資金の35.1%(前年40.1%)を自己資金として準備しています。
 分譲住宅(集合)は39.4%中古住宅(集合)は43.5%と自己資金率が高めとなっています。
 最も自己資金率が高いリフォームは、資金総額が注文住宅や分譲住宅、中古住宅に比べて低いことによるものでしょう。
 かつては「自己資金は購入資金の20%」といわれていましたが、この調査結果からは、さらに高い自己資金率が定着しているといえそうです。

このカテゴリの記事


Warning: array_shift() expects parameter 1 to be array, boolean given in /home/kbcac/kahu.jp/public_html/_adkahu/wp-content/themes/kafutheme/parts/single-lifestyle.php on line 102