どうする住宅資金 家計の金融行動に関する世論調査 後編
マイホーム資金の調達は、初心者にとって想像が難しい課題です。
調査結果から住宅ローンに関する項目をチェックしましょう。
週刊かふう2020年10月2日号に掲載された内容です。
約4割の家庭で、借入金がある
前号に続き、金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」 （2019年）の調査結果から、マイホーム資金計画に関するデータに焦点を絞ってみていきます。
「現在、借入金があるか」を尋ねた設問に、「借入金がある」と答えた世帯は41.8％（前年40.9％）、「借入金がない」と答えた世帯は57.1％（前年58.1％）で、前年とほぼ同じ割合となりました（図１）。
借入の目的、1位は住宅資金
前の設問で「借入金がある」と回答した世帯へ「借入の目的」を尋ねた結果が表１です。
「住宅の取得（土地を含む）または増改築などの資金」が67.1％（前年65.8％）と、最も高い比率を示しています。
過去のデータにおいても65％前後を継続しており、ほかの借入目的と大きな差があります。
マイホーム取得は〝一生で一番高い買い物〟といわれますが、多くの世帯が取得資金に住宅ローンなどを利用している状況を示しています。
住宅ローン以外に必要になる費用
次いで「耐久消費財の購入資金」24.3％（前年26.1％）、「日常の生活資金」が10.3％（前年10.6％）、「こどもの教育・結婚資金」が11.0％（前年9.2％）、と続きます。
2位から4位の項目はほぼ例年通りの結果で、比率においても大きな変化は見られません。この結果を踏まえた上で、あらためて認識しておきたいポイントがあります。
回答項目に挙げられている「教育資金」や「医療費」、「耐久消費財の購入資金」などのように、それぞれの家庭におけるライフプランやライフステージ、その時の貯蓄金額によっては、マイホーム取得以外にも借入が必要になる場合があり得ます。
それらをあらかじめ書き出して、「いつ」「何に」「いくら」必要になるのか、中長期的な視点を持って家計を考えたいものです。全体のバランスを図りつつ、無理のない資金計画を心掛けることが大切です。
家計のバランス
ここでは図を省略しますが、「現在の家計全体のバランス」について尋ねた質問もあります。
資産（持ち家および金融資産等）と負債のバランスについて、「意識したことがない」と答えた人が64.1％（前年65.5％）と最も多い結果となりました。
続いて、「資産と負債のバランスに不安を抱えている」が14.6％（前年12.9％）、「資産と負債のバランスについて不安はない」が10.8％（前年10.6％）、「資産と負債のバランスにはゆとりがある」が6.4％（前年6.5％）となっています。
住宅ローンの借入金残高は増加
図２は「現在の借入金残高と住宅ローンの残高」です。
「現在の借入金残高の合計」は1587万円（前年1474万円）で直近5年間では最高額となり、前年に比べて113万円増加しています。
そのうち「住宅ローンの残高」は1399万円（前年1350万円）で、前年に比べて44万円の増加となっています。
売却額は348万円減少
図３は、この1年以内に土地・住宅の取得、増改築を行った世帯に、その金額を尋ねた設問の回答です。
取得と増改築を同じ回答項目に分類して平均しているため、総額や自己資金、借入金が780号（令和2年9月11日発行）の図２「住宅取得必要資金」（国土交通省「令和元年度住宅市場動向調査」）に比べると低くなっています。
図４は、この1年以内に土地・住宅を「売却した」と回答した人たちの売却総額の平均です。
2015年は2014年に続いて増加。2016年は減少に転じました。2016年から2018年まで売却額に変化は見られなかったものが、2019年は348万円の大幅な減少となりました。
この調査では売却理由が明らかにされていないため、収容や住み替えなどの事由も考えられます。一方、住宅ローン返済が家計を圧迫したためにマイホームを手放したというケースもあるでしょう。
繰り返しになりますが、念願のマイホームを手放すことにならないよう、家計全体を見渡した中長期的な資金計画が重要になってきます。
