どうする住宅資金「2020年度における住宅市場動向について」前編
２０２０年は、マイホーム取得に最適なタイミングなのか？ 専門家と一般消費者を対象とした調査結果を見てみましょう。
週刊かふう2020年10月9日号に掲載された内容です。
3つの調査対象
「2020年度における住宅市場動向について」は、住宅金融支援機構が2020年4月に公表した調査結果です。
住宅事業者・一般消費者・ファイナンシャルプランナーと、異なる立場の3方面にアンケートを実施している点において興味深い調査です。
調査期間は2020年1月〜2月。回答数は、住宅事業者543、一般消費者（2020年4月から1年以内に住宅取得を検討中の25歳〜59歳）1000、ファイナンシャルプランナー55となっています。
それぞれの視点から見た住宅市場動向を参照していきましょう。
【住宅事業者】 受注・販売の見込み、「同水準」が最多
図１は、住宅事業者を対象に調査を行った「2020年度の受注・販売等の見込み」です。
「昨年度と同水準」が45.4%（昨年度35.0%）で最多となり、昨年度に比べて10.4%増加しています。
「昨年度と比べて増加」と見込んでいる割合は31.2%（昨年度48・4%）で、昨年の1位から落ちて2位、マイナス17.2%と大幅に減少しました。「昨年度と比べて減少」は23.4%（昨年度16.6%）で、5.6%増加となりました。
「消費税率引上げに対する緩和措置（すまい給付金、贈与税非課税措置［住宅取得等資金］、住宅ローン減税等）があるから」と「マイナス金利政策の導入後、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が、増加する要因の上位となっています（表１）。減少する要因としては、「消費税率引上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」がトップの51.2%で、昨年度と同比率になりました。
表２は、表１で「その他」に分類された主な回答です。
【一般消費者】 「買い時」感は9.2%の減少
図２は、一般消費者を対象に「2020年度は買い時か？」を尋ねた結果です。
「買い時」は44.2%（昨年度53.4%）で、9.2%減少しました。
「買い時」と思う要因は、「消費税率引上げに対する緩和措置（すまい給付金、贈与税非課税措置［住宅取得等資金］、住宅ローン減税等）があるから」が77.4%（昨年度80.4%）と、圧倒的な比率を占めています（表３）。次ぎに「マイナス金利政策の導入後、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が49.5%で、住宅ローンは今後も低金利が継続すると予測されているようです。
一方、「買い時ではない」と思う要因には、「景気に先行き不透明感があるから」や「住宅価額等が上昇しているから」が挙がっています。
【ファイナンシャルプランナー】 「買い時」最多ながら、割合は約20%減少
図３は、ファイナンシャルプランナーを対象に「2020年度は買い時か？」を尋ねた結果です。
「昨年度と比べて買い時」が最多で47.3%（昨年度45.8%）と微増しましたが、「昨年度と比べて買い時ではない」も18.2%（昨年度11.9%）も増加しています。
「買い時と思う要因」として、「マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が最も多く、76.9%（昨年度88.9%）となっています（表４）。次いで「消費税率引上げに対する緩和措置（すまい給付金、贈与税非課税措置［住宅取得等資金］、住宅ローン減税等）があるから」が61.5%（昨年度66.7%）となっています。「買い時ではない」の要因としては、「住宅価額が上昇しているから」70.0%（昨年度57.1%）の増加が顕著です。
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同調査の実施期間（2020年1月〜2月）は、新型コロナウイルスによる社会的・経済的な変化が現れる前に当たり、来年度には「景気に先行き不透明感があるから」の比率増加が予想されます。
