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どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

「作るエネルギー」で「使うエネルギー」を賄い、マイホームの一次エネルギー消費量をゼロ以下に。そんな住宅づくりを支援する補助事業があります。

※週刊かふう2020年7月17日号に掲載された内容です。

どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

マイホームの消費エネルギーがゼロ

「ZEH」は「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。外皮の断熱性能の大幅な向上、高効率な設備・システムの導入により、再生可能エネルギーを利用して室内環境の質を維持しながら、暖冷房・換気・給湯・照明に係る年間の一次エネルギー消費量がネット(正味)でゼロとなる住宅を指します。
 一次エネルギーとは、薪・木炭、石炭・石油・天然ガス、太陽熱・地熱・風力・水力、原子力など、自然から採取されたままの物資を源としたエネルギーのことです。
「ZEH支援事業」は環境省の予算で実施される補助事業で、2020年までに標準的な新築住宅において、また2030年までに新築住宅の平均において、「ZEH」の実現を目指すものです。
 経済産業省の予算で実施される補助事業として、将来の普及に向けて供給を促進すべき「ZEH+実証事業」、レジリエンス強化のための「ZEH+R強化事業」があります。レジリエンスとは防災力のことです。

どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

自らが居住する住宅に対して補助

 令和2年度「ZEH支援事業」の補助対象者は、次にあげる①〜③のいずれかに該当する方です。
①「ZEH」である新築住宅の建築主
②「ZEH」である新築建売住宅の購入予定者
③既存戸建て住宅を「ZEH」へ改修する人
 表1は補助対象となる住宅の要件、表2は交付要件です。なお、賃貸住宅や集合住宅は対象外となっていますが、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者自身が居住する場合は、自宅部分のみ申請することができるものとなっています。
 表3は補助対象となる設備です。沖縄県の場合は、設備等要件の空調設備の項目で「暖房設備を設置しない」という申請が認められます。

どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

ZEH+とZEH+Rの要件

 補助事業「ZEH+実証事業」の基本要件は、広義の「ZEH」定義を満たし、さらに表4の要件を満たすこととなっています。
 表4の②「高度エネルギーマネジメント」は、「ホームエネルギーマネジメントシステム」により太陽光発電設備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設備や給湯設備等を制御することが可能であることが求められます。
 表4の③「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置のための重電設備または充放電設備」では、太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車(PHV〈プラグインハイブリッド〉車を含む)に充電することを可能にする設備、または電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用を可能としていることが求められます。
 また「ZEH+R強化事業」の基本要件は、「ZEH+実証事業」の要件をすべて満たし、さらに表5の要件を満たすこととなっています。

どうする住宅資金 戸建て住宅における 令和2年度[ZEH支援事業]

ZEHは60万円、ZEH+は105万円、ZEH+Rは115万円

 補助金額の上限は、「ZEH」対象が1戸当たり60万円、「ZEH+実証事業」対象は1戸当たり105万円、「ZEH+R強化事業」対象は1戸当たり115万円です(表6)。
 また、蓄電システムに対する追加の補助額が事業ごとに定められています。

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「一般公募」とビルダー/プランナー向け公募

「ZEH」の「一般公募」申請は建築主を対象としており、令和2年度は一次公募から四次公募まで行われます(表7)。公募規模を超えた申請があった場合は、公募期間終了後に抽選で申請受付者が決定されます。
 このほか「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」があります。ZEHビルダー/プランナーとは、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度までに50%以上とする目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等のことで、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」に登録している事業所です。

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