稲嶺さんの失敗談から学ぶ相続対策 VOL.7 「不動産の法人成り」
不動産等の個人名義の資産を法人名義にすることを「法人成り（ほうじんなり）」といいます。今回の事例はその法人成りが期待した効果を得られなく、結果として失敗した事例です。
週刊かふう2025年10月11日号に掲載された内容です。
よくある失敗談
下地一郎（仮名）さんは、3年前の父親の死亡により下地家が代々引き継いできた不動産を相続しました。しかし、相続税の支払いに苦しんだ経験から、同じ負担を自分の子供たちにさせたくないと考えていました。そこで一郎さんは、不動産を個人名義から法人名義に変更するために法人を設立しました。これにより、自分の財産を大幅に減らすことで、相続税の負担軽減につながると考えていましたが、後にその考えが間違っていたことに気付きます。
失敗談からの教訓
不動産を個人名義から法人名義に変更するには、通常、個人から法人への売却という形を取ります。この時、不動産は個人の資産から外れますが、売却によって得た現金が個人の資産に加わるため、全体の財産額は大幅に減るわけではありません。つまり、財産内訳が不動産から現金に変わるだけで、相続税の軽減効果が期待できないことがあります。さらに、現金化により課税価格が高くなり、結果的に相続税の負担が増える可能性があることも指摘されています。
こうした負担を減らすためにも、生前に遺言書を作成し、財産の分け方を明確にしておくことが重要です。
稲嶺さんのワンポイントアドバイス
個人名義の不動産を法人名義にすることを「法人成り」と言います。法人成りによる主な効果、そのメリット、デメリットを整理したのでご参照ください。
