あなたの夢を暮らしを応援する
住宅情報紙「週刊かふう」新報住宅ガイド

令和6年（2024年）の制度改正から2年。でも、本当の影響が出やすいのは、実はこれからです。ポイントは、亡くなる前に渡した贈与（生前贈与）が、あとから相続財産に“足し算”されやすくなること。この期間が、これまでより長くなる流れがあり、よく「7年ルール」と呼ばれます（※段階的に広がります）。

今回は、「孫への贈与」で起きやすい落とし穴と、2026年の今だから考えたい対策を整理します。

週刊かふう2026年3月13日号に掲載された内容です。

よくある落とし穴：
「孫への贈与」と「遺言」の意外な関係

　田中さん（仮称）は2024年から、お孫さんに毎年110万円ずつ贈与を始めました。これは、いわゆる暦年課税（れきねんかぜい）という方法で、「年間110万円までなら贈与税がかからない枠」を使う、よくある贈与です。田中さんはこう考えていました。

「孫は相続人じゃないから、相続税の計算に足し戻されないはず」
ところが――ここに落とし穴があります。田中さんは良かれと思い、遺言書にこう書き加えました。「孫に、思い入れのある時計と100万円を遺贈する」
すると、お孫さんは“遺言で財産を受け取る人（取得者）”になります。この場合、足し戻し（＝相続税の計算で“足し算”）の対象は、相続人だけとは限らず、相続や遺贈で財産を受け取る人も含まれることがあります。

　つまり、状況によっては――生前に渡した贈与が、相続税の計算に加算される可能性が出てくるのです。