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住宅情報紙「週刊かふう」新報住宅ガイド

今回も前回に引き続き、沖縄県内の不動産相場の現状や先行きを指数で示した不動産市況の業況判断指数（DIレポート）についてお話しします。

週刊かふう2022年3月4日号に掲載された内容です。

　前回は第15回DIレポート（令和3年11月発表）で示された今後の地価動向について計算式や具体的な数値をふまえ解説しました。この数値は調査時点における過去半年間の不動産市場の推移に関する実感と、その後の半年間の予測について、県内不動産業者にアンケート調査を実施し、その結果を DI指数 として集計したものです。
　この調査事項を列挙すると、
〇住宅地の地価動向（将来動向）
〇商業地の地価動向（将来動向）
〇軍用地の地価動向（将来動向）
さらに、
〇取扱件数の動向（宅地、マンション、戸建、軍用地）
○賃貸物件の賃料水準及び稼働率の動向（（共同住宅、店舗・事務所）
となります。
　またこれらをさらに細かく分析し、宅地、マンション、戸建、軍用地ごとに不動産業者が所在する地域別の取扱件数動向を数値化しています。同様に不動産業者が所在する地域別の賃貸動向の数値も指数化され、右下に掲載した地価動向（住宅地）のグラフもその一例です

時事をテーマに
不動産市況をうらなう

　また不動産DIでは、その時々のトピックをテーマにアンケート調査しています。
　例えば、第10回（令和元年５月）のトピックでは増税をテーマに「消費税が10％に引き上げられることによる駆け込み需要などの影響はありますか？」のアンケートを集計。第12回（令和２年５月）では「新型コロナウィルス感染拡大による影響と今後の見通し」についてのアンケートを実施しました。今回は「マイホーム購入希望者の災害に対する関心について」と題し、マイホーム購入希望者の災害に対する関心値や重視項目などを調査しています。それが直接的に不動産市場に関わることではないかもしれませんが、不動産市況を見る上でも興味深く大変参考になるものと思います。
　現在、公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会のホームページでは、トップページに「沖縄県の地価と不動産アンケート」という表記で第１回（平成26年11月）から最新となる第15回（令和３年11月）のデータが公表されています。今回の紙面ではご紹介できなかった不動産DIデータや調査結果などが公表されていますので、ぜひ、ご覧になってみてください。
　さて20回目となりました「もっと知りたい！ 不動産マーケット」も今回で一区切り。４月からは新しい企画でスタートいたします。これまで同様さまざまな目線で不動産市況を解説していきたいと思いますので、ご期待ください。

※DI指数
「DI」とは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、現況や先行きの見通しにおいて、（数値化しにくい）定性的な判断を指標として集約加工した指数である。