不動産売買のタイミング～不動産の買い時と売り時～File.4
不動産の価格を構成する主なものは地代（土地価格）と建築費です。前回に引き続き、今回も土地価格の指標となる公表データについて見ていきましょう。
週刊かふう2022年7月8日号に掲載された内容です。
資産評価システム研究センター
「全国地価マップ」
この全国地価マップは、前回紹介した地価公示や地価調査、路線価などのほかに、市町村が固定資産税を算定する場合に活用する固定資産税路線価等というものも表記されています。
標準的な宅地（標準宅地といいます）を設定して、その価格を定め、道路ごとに価格を設定しているところは国税庁の路線価と同じですが、固定資産税路線価等はその名前のとおり、固定資産税の算定のために設定されています。標準宅地については３年ごとの価格が表記されており、値動きがわかるようになっています。
注意点としては、固定資産税路線価は時価の７割で表記されているので、０.７で割り戻す必要があります。前回解説した路線価は８割表記でしたので、０.８で割り戻すといった違いがあります。
国土交通省の「土地総合情報システム」
国土交通省が運営しているホームページには、地価公示や地価調査だけでなく不動産取引価格等の情報が記載されています。地番までは表記されていないので、地域におけるおおよその取引価格水準を把握する場合には有効です。
国土交通省の
「地価LOOKレポート」
これは主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、先行的な地価動向を明らかにするもので、高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）と呼ばれています。国土交通省が毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月１日の各時点において価格調査を行っており、沖縄県では県庁前の１地点について価格の動向報告がアップされています。
日本不動産研究所の
「不動産投資家調査」
これは投資家にとっては非常に有用なもので、全国の主要な地域における期待利回りや取引利回りを調査して公表しているものです。
沖縄県のデータは公表されていないのは残念ですが、参考になると思います。特に収益不動産に投資を考えているのであれば、全国的な利回り動向がわかりますので、地価の動向と併せて分析できれば強力なツールになると思います。
さて、次回は不動産の価格を構成するもう一つの主要テーマでもある、建築費についてのお話です。
