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住宅情報紙「週刊かふう」新報住宅ガイド

現在計画中の9区画の分譲地「小ぃさな村」。54～74坪の9区画で植栽や建物の外観に統一感のあるデザインを施す

お客さまの土地問題に応える

　独自の発想でプランニングした住まいづくりに定評のある未来建設（うるま市）が、今年３月から不動産事業を開始しました。その名も『未来の不動産屋さん』です。
　同社代表の岡義昭さんは、「当社物件の見学会にいらしていただくなど、いまお付き合いのあるお客さまの約半数は土地を探されています。しかし、近年の土地価格の高騰で市街地の土地はまったく手が届かないという声を多く聞きました。そこで、宅地にするには難しいと思われていた土地を当社で宅地として整備して、適正な価格で買い主さまに提供できないかと考えたのです」とその背景を説明します。
　同社は、土木工事から住宅建築、設備の商品開発に至るまでを手掛け、お客さまの声を元にした企画力が強み。生活に直接影響しない内装などを省いた『エコな住まい』や、『宙に浮くキッチン』『走るテレビ』など、大胆な発想から生まれた商品で建築費のコストダウンや省エネ、家事の省力化といったニーズに応えています。
「不動産業者が見向きもしないような変形地や傾斜地といった土地でも、当社の一級建築士がその形状をうまく利用した設計を行います。土地はアイデアと企画力次第で価値を上げることができるのです」

相続で“困った”土地でも
企画力で不動産価値は上がる

　今回、不動産事業を始めるにあたり責任者に就任した宅地建物取引士の杉田真一さんは、「いまは全国的に高度成長期やバブル期に資産を蓄えた90代、80代の親から子への相続が行われている時期。その資産の6～7割は不動産といわれ、その土地の活用法に困っている人が多くいらっしゃいます。沖縄も同様で、このような状況はこれからもっと増えていくでしょう」と話します。
　そこで、未来の不動産屋さんでは『不動産相続の勉強会』を定期的に開催。杉田さんが講師を務め、不動産相続の基礎知識についてレクチャーしています。
「個別相談にものっていますが、広すぎたり狭すぎたり、傾斜地だったりといった、なかなか売却できない土地の活用法についての相談が多くあります。そこで土地の価値を高めるようなプランニングを当社が行い、売り主さま、買い主さまにご提案します。目的は適正な価格で土地を売買することであり、当社が造成から建築までを行うという条件のため、一般的には３％の不動産手数料を１％に設定しています」（杉田さん）

一つの「村」として分譲地を開発

　このようなケースで現在進められているのが、うるま市川崎の分譲地のプロジェクトです。
「もともとは農耕地で、約７５０坪と広大なうえ約３メートルの傾斜があり、２年も買い手がつきませんでした。そこで、当社と地主さんで住宅地として開発することにしたのです。『小いさな村』と名付けた1区画60坪前後の全9区画の分譲計画です。住宅は自由設計ですが、植栽や建物の外観に統一感のあるデザインを施し、一つの村としてプランニングしています」（岡代表）
　現在は造成が進められている段階で10月に販売開始予定。見学会も開催しますが、すでに多数の問い合わせがあるそうです。
　また、不動産相続の勉強会も6月下旬に開催予定とのこと。ホームページ等で告知されますので、興味のある人はチェックしてください。