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どうする住宅資金 令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査 前編

どうする住宅資金 令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査 前編

国土交通省が毎年実施する「民間住宅ローンの実態に関する調査」。
令和元年度結果は、融資件数・新規貸出額ともに前年に比べて増加しました。

週刊かふう2020年8月28日号に掲載された内容です。

どうする住宅資金 令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査 前編

「民間住宅ローンの実態に関する調査」

 国土交通省住宅局の「民間住宅ローンの実態に関する調査」は、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に、平成15年度から毎年実施されている調査です。
 国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要との観点から、住宅金融政策の検討および立案を行っていくための統計データ収集を目的としています。
 令和2年3月に発表された令和元年度の調査結果は、令和元年10月〜11月に、表1で示した民間金融機関に対して調査を実施しています。回答率95.9%(前年96.4%)という高い結果から、信頼性の高い融資傾向を把握することが期待できます。

どうする住宅資金 令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査 前編

個人向け融資件数、新築・中古は微増 借換えは減少という結果に

 図1は「個人向け住宅ローンの融資件数の推移」を示したものです。
 平成30年度においては、新築と中古への融資件数は微増、借換えは前年に引き続き減少しています。
 住宅の種類を問わず全体件数としてみると、平成24年までは増加傾向、平成25年度から平成27年度までは減少傾向を示していました。平成28年度は前年度比121.9%に増加、平成29年度は73.6%に減少、平成30年度は105.8%と微増しました。
 平成24年4月以前は借換えの諸手続きにかかる消費税を考慮して借換えを済ませた人が多かったこと、平成28年度に低金利化が進んだことから借換えの実行件数がピークを迎え、その反動で平成29年度と平成30年度は減少したものと推察できます。
「新築住宅の建設・購入等にかかる個人向け住宅ローンの件数」は、平成24年4月に実施された消費税率引上げ前に駆け込み需要があり、その反動から平成25年度以降は減少したものが、その後に低金利が進んだことや建築費用の高騰が予想されること、景気の好況感などを背景に増加したものと推察されます。
「中古住宅の購入等にかかる個人向け住宅ローンの件数」は、データ集計が平成22年度からとなっているため、直近9年間のデータをみましょう。平成24年度から平成26年度まで増加していたものの平成27年度はわずかに減少。平成28年度は前年度比111.8%に増加しました。平成30年度は前年に比べて115%に増加しました。

どうする住宅資金 令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査 前編

個人向け貸出額、平均値は上昇

 新規貸出額については、平成30年度は19兆1358億円(平成29年度は19兆2875億円)となっており、前年度に比べて約1517億円減少しました。
 なお、この項目のデータは平成27年度から平成30年度における各年度の実績として回答があったすべての金融機関について集計しているとのことで、図2の数値と必ずしも一致しない点があります。
 内訳は、新築住宅向けが71.4%(前年度69.0%)、中古住宅向けは19.2%(前年度18.4%)、借換え向けは9.5%(前年度12.6%)でした。
 国土交通省では、前年と同様に「新築住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合は減少した」と解説しています。
 図1と図2のデータを基に、使途別の新規貸出平均額(概算)として直近5年分を算出しました(表2)。
 新築住宅向けが約2934万円(前年度・約2905万円)、中古住宅向けが約2388万円(前年度・約2433万円)、借換え向けが約2160万円(前年度・約2184万円)となり、平均金額は新築向けは微増、中古住宅向けと借換え向けは減少していることがうかがえます。

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