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どうする住宅資金「2020年度における住宅市場動向について」前編

どうする住宅資金「2020年度における住宅市場動向について」前編

2020年は、マイホーム取得に最適なタイミングなのか? 専門家と一般消費者を対象とした調査結果を見てみましょう。

週刊かふう2020年10月9日号に掲載された内容です。

3つの調査対象

「2020年度における住宅市場動向について」は、住宅金融支援機構が2020年4月に公表した調査結果です。
 住宅事業者・一般消費者・ファイナンシャルプランナーと、異なる立場の3方面にアンケートを実施している点において興味深い調査です。
 調査期間は2020年1月〜2月。回答数は、住宅事業者543、一般消費者(2020年4月から1年以内に住宅取得を検討中の25歳〜59歳)1000、ファイナンシャルプランナー55となっています。
 それぞれの視点から見た住宅市場動向を参照していきましょう。

どうする住宅資金「2020年度における住宅市場動向について」前編

【住宅事業者】 受注・販売の見込み、「同水準」が最多

 図1は、住宅事業者を対象に調査を行った「2020年度の受注・販売等の見込み」です。
「昨年度と同水準」が45.4%(昨年度35.0%)で最多となり、昨年度に比べて10.4%増加しています。
「昨年度と比べて増加」と見込んでいる割合は31.2%(昨年度48・4%)で、昨年の1位から落ちて2位、マイナス17.2%と大幅に減少しました。「昨年度と比べて減少」は23.4%(昨年度16.6%)で、5.6%増加となりました。
「消費税率引上げに対する緩和措置(すまい給付金、贈与税非課税措置[住宅取得等資金]、住宅ローン減税等)があるから」と「マイナス金利政策の導入後、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が、増加する要因の上位となっています(表1)。減少する要因としては、「消費税率引上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」がトップの51.2%で、昨年度と同比率になりました。
 表2は、表1で「その他」に分類された主な回答です。

どうする住宅資金「2020年度における住宅市場動向について」前編

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【一般消費者】 「買い時」感は9.2%の減少

 図2は、一般消費者を対象に「2020年度は買い時か?」を尋ねた結果です。
「買い時」は44.2%(昨年度53.4%)で、9.2%減少しました。
「買い時」と思う要因は、「消費税率引上げに対する緩和措置(すまい給付金、贈与税非課税措置[住宅取得等資金]、住宅ローン減税等)があるから」が77.4%(昨年度80.4%)と、圧倒的な比率を占めています(表3)。次ぎに「マイナス金利政策の導入後、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が49.5%で、住宅ローンは今後も低金利が継続すると予測されているようです。
 一方、「買い時ではない」と思う要因には、「景気に先行き不透明感があるから」や「住宅価額等が上昇しているから」が挙がっています。

どうする住宅資金「2020年度における住宅市場動向について」前編

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【ファイナンシャルプランナー】 「買い時」最多ながら、割合は約20%減少

 図3は、ファイナンシャルプランナーを対象に「2020年度は買い時か?」を尋ねた結果です。
「昨年度と比べて買い時」が最多で47.3%(昨年度45.8%)と微増しましたが、「昨年度と比べて買い時ではない」も18.2%(昨年度11.9%)も増加しています。
「買い時と思う要因」として、「マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が最も多く、76.9%(昨年度88.9%)となっています(表4)。次いで「消費税率引上げに対する緩和措置(すまい給付金、贈与税非課税措置[住宅取得等資金]、住宅ローン減税等)があるから」が61.5%(昨年度66.7%)となっています。「買い時ではない」の要因としては、「住宅価額が上昇しているから」70.0%(昨年度57.1%)の増加が顕著です。
   ***
 同調査の実施期間(2020年1月〜2月)は、新型コロナウイルスによる社会的・経済的な変化が現れる前に当たり、来年度には「景気に先行き不透明感があるから」の比率増加が予想されます。

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