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住宅情報紙「週刊かふう」新報住宅ガイド

相続の手続きには、亡くなってから10カ月という期限があります。この期限内に手続きを終えることで、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」など、大きな税負担軽減を受けられる可能性があります。しかし、10カ月は意外とあっという間です。事例を通して、早めの備えの大切さを考えてみましょう。

週刊かふう2026年7月10日号に掲載された内容です。

よくある落とし穴

　85歳のAさんは、妻と二人暮らし。長男は県外、長女は県内に住んでいます。自宅のほか、アパートや軍用地、いくつかの預金を持っていましたが、財産をまとめた一覧もなく、遺言書も作っていませんでした。

　ある日、Aさんが亡くなり、家族は葬儀や四十九日の準備に追われました。気が付けば2カ月が過ぎていました。その後、不動産収入があったため、亡くなった方の確定申告が4カ月以内に必要だと分かり、その手続きにも時間がかかりました。

　ようやく落ち着いた頃には、すでに4カ月が過ぎていました。しかし、どこにどんな財産があるのか家族は十分に把握しておらず、調べるところから始めることになりました。
さらに、長男と長女の間で、「自宅はどうするのか」「アパートは誰が引き継ぐのか」など、財産の分け方について話し合いが必要になりました。ところが、考え方が違い、なかなか話がまとまりません。

　気が付けば、残された時間はあとわずか。十分な話し合いができないまま、相続税の申告期限である10カ月を迎えてしまいました。本来であれば、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などにより税負担を軽減できた可能性がありましたが、期限内に遺産分割がまとまらず、せっかく受けられたはずの税額軽減を十分に活用できませんでした。
「10カ月もある」と思っていた家族は、「10カ月しかなかった」と振り返ることになりました。