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住宅情報紙「週刊かふう」新報住宅ガイド

「自分の財産なのだから、誰に何を残すかは自分で決めたい」。そう考えるのは自然なことです。しかし、本人の想いを込めて作成した遺言が、思いがけず残された家族の負担になることがあります。今回は、遺言を考えるうえで知っておきたい「遺留分」についてご紹介します。

週刊かふう2026年11月13日号に掲載された内容です。

遺言があっても、すべて思い通りになるとは限らない

　例えば、父親が「先祖代々の仏壇を長男に守ってもらいたい。そのために、すべての財産を長男に相続させる」という遺言を残したとしましょう。
父親としては、仏壇を守り、先祖を大切にしてほしいという想いから決めたことかもしれません。
　しかし、次男がその内容に納得するとは限りません。「仏壇を守ることと、すべての財産を相続することは別ではないか」。そう感じることもあるでしょう。
民法では、配偶者や子どもなど一定の相続人に対して、最低限保障される相続財産の取り分として「遺留分」を認めています。
　そのため、遺言によって財産を受け取れなかった次男が、長男に対して遺留分に相当する金銭を請求することがあるのです。

思わぬ金銭負担が発生することも

　遺留分を侵害する遺言が、直ちに無効になるわけではありません。しかし、権利を持つ相続人から請求を受けると、財産を受け取った人に金銭の支払義務が生じます。
例えば、相続人が長男と次男の2人で、父親の遺産が8,000万円だった場合を考えてみましょう。
長男がすべての財産を相続したとしても、次男から2,000万円の遺留分侵害額を請求される可能性があります。

　特に注意したいのが、相続財産の大半を土地や建物が占める場合です。
財産を相続したものの、手元に十分な現金がなく、支払資金を準備するために借入れや不動産の売却を検討しなければならないこともあります。
仏壇や実家を守ってほしいという父親の願いが、思わぬ金銭負担によって実現できなくなる可能性もあるのです。

家族関係の悪化や解決の長期化

　遺留分を巡る問題は、金銭的な負担だけではありません。
「仏壇を守るのだから、長男が財産を引き継ぐのは当然だ」「同じ子どもなのに、なぜ自分には何も残されなかったのか」。
それぞれの立場で抱く思いが異なり、家族関係が悪化することもあります。
さらに、不動産の評価額や過去の生前贈与などについて意見が対立すると、話し合いがまとまらず、調停や訴訟に発展する場合もあります。
本来、家族の幸せを願って残した財産が、かえって家族の争いの原因となってしまうこともあるのです。

今からできること

　では、こうした問題を防ぐには、どうすればよいのでしょうか。
まずは、ご自身の財産を整理し、誰に何を、どのような理由で残したいのかを考えることが大切です。仏壇を守ってほしいという願いと、すべての財産を長男に相続させることは、必ずしも同じではありません。仏壇の承継について家族で話し合うとともに、遺留分に配慮した財産の分け方や、請求があった場合の支払資金についても検討しておきたいものです。

　また、財産の分け方だけでなく、そのように決めた理由や家族への感謝の気持ちを伝えることも大切です。遺言書に想いを書き添えたり、元気なうちに家族と話し合ったりすることが、残された家族の理解につながるかもしれません。