不動産売買のタイミング～不動産の買い時と売り時～File.1
今回からテーマを新たにスタートする本連載。不動産の売買には市場を知ってもらう必要がありますので、今回は沖縄県の不動産市況についてお話したいと思います。
週刊かふう2022年4月1日号に掲載された内容です。
コロナ禍でも沖縄は上昇
昨年９月に発表された沖縄県地価調査では、沖縄県全体の住宅地の平均変動率は＋１.６％でした。商業地は＋０.７％で、新型コロナ感染症が猛威を振るったなかでも地価は上昇しました。
もちろん、新型コロナ感染症が流行しなかった頃と比較すると上昇率は大幅に減少しましたが、それでも地価が上昇しているのは沖縄県のポテンシャルの高さを感じるという点について、これまで何度もお話してきました。
上昇エリアと下落したエリア
昨年発表された地価調査において、住宅地で最も地価が上昇した市町村は西原町で、上昇率は６.３％です。次いで、宮古島市の５.３％で、那覇市は０.６％の上昇率でした。
地点別でいくと、宮古島（県）－８（城辺字保良）が２２.９％の上昇です。
気を付けるポイントとしてこの地点は、実は１平方メートルあたり９７０円上がっただけということ。もともと地価が安いため、ちょっと上がっただけでも変動率は大きくなります。
商業地では宮古島市の地価が４．６％と最も上昇し、続いて北谷町が４.１％でした。
下落したのは主に離島でした。伊江村が１.５％の下落、渡嘉敷村は０.４％、座間味村が１.６％、粟国村が１.０％、渡名喜村が１.３％の下落でした。さらに、久米島町が１.７％、与那国町が０.２％の下落となりました。沖縄本島で下落した地域はありませんが、国頭村や大宜味村、東村など北部の地域は横ばいとなっています。
中南部の主要地域の地価動向
沖縄本島中南部の主要地域における住宅地で地価の上昇が高い地域は、前述のとおり西原町でしたが、それ以外の地域で地価上昇が大きかったのは宜野湾市（上昇率４.２％）、北谷町（上昇率３.８％）、北中城村（上昇率４.７％）です。
商業地では北谷町の上昇率が最も大きく、それ以外では与那原町の商業地が４.０％の上昇となっています。那覇市の商業地は０.４％の下落でした。
ここまでで、自分が買いたい物件、あるいは売りたい物件がどの地域にあるかによって地価動向が異なることが見えてきたと思います。
地価動向を把握することは、不動産を買うにせよ、売るにせよとても大事なことです。
不動産は非常に高価なものですから、タイミングをちょっと誤るだけで資産価値が大きく変動する場合もあるので、注意が必要です。今後もこのような形で「不動産売買のタイミング～不動産の買い時と売り時～」についてお話していきたいと思います。
次回は発表された地価公示をみながら、「現在の不動産市況」を把握しましょう。
