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どうする住宅資金 マンションストック 長寿命化等モデル事業

どうする住宅資金 マンションストック 長寿命化等モデル事業

日本国内において築年数の高いマンションが増加しており、これらの老朽化に向けた対策が課題となっています。
国の支援でマンションの長寿命化を図る補助事業が、今年スタートしました。

週刊かふう2020年8月7日号に掲載された内容です。

どうする住宅資金 マンションストック 長寿命化等モデル事業

マンションのストック数が増大

 国土交通省の推計によると、日本国内には平成30年末時点で約654.7万戸のマンションストック数があり、年々増加の一途をたどっているとのこと。図1は、平成30年末における高経年マンションストック数をベースに、その5年後・10年後・20年後を推計したものです。
 また平成27年度「国税調査」では、マンションに居住している国民の推計は約1525万人で、これは国民の約1割に相当することになります。

どうする住宅資金 マンションストック 長寿命化等モデル事業

「マンションストック長寿命化等モデル事業」

 本年度から新たに創設された「マンションストック長寿命化等モデル事業」は、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建替等を行う先導的な再生プロジェクトについて民間事業者から提案を募集し、その費用の一部を国が補助する仕組みとなっています。
 事業の成果等を広く公表し、老朽化マンションの長寿命化や再生の取り組みの広がりや意識啓蒙に寄与することを目的としています。

どうする住宅資金 マンションストック 長寿命化等モデル事業

3つの事業タイプ

 同事業には「計画支援型」と「工事支援型」の2種類があり、さらに「工事支援型」は「長寿命化改修」と「建替工事」の2つに分かれて、計3タイプの事業が実施されます(図2)。

どうする住宅資金 マンションストック 長寿命化等モデル事業

「計画支援型」のチェックポイント

 対象事業者はマンション再生コンサルタント・設計事務所・管理会社ですが、応募段階で補助事業者が確定していない場合に限り、管理組合の提案が受け付けられます。
 補助対象費用の上限は500万円。計画に要する賃金・旅費・備品購入費・委託料などが対象となります(表1)。
 なお、マンションの耐用年数とは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に掲げる耐用年数となります。
 同事業に採択されて完了した後は、「工事支援型」への提案を行うことが求められます。

どうする住宅資金 マンションストック 長寿命化等モデル事業

「工事支援型(長寿命化改修)」のチェックポイント

 対象事業者は施工業者・買取再販業者ですが、応募段階で補助事業者が確定していない場合に限り、マンション再生コンサルタント・設計事務所・管理会社・管理組合の提案が受け付けられます(表2)。
 従来はあまり取り組まれていない先導的な改修工事を想定しているため、劣化した部材の補修や設備の修理・取替えなど修繕のみを行う工事や、一般的な大規模修繕工事は補助対象となりません。
 補助対象費用には、インスペクションに係る費用・長期修繕計画の作成費用・リフォーム瑕疵保険料も含まれます。
 表2の「事業要件」⑥ですが、沖縄県の場合は全域が対象となります。

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「工事支援型(建替工事)」のチェックポイント

「工事支援型(長寿命化改修)」と同様、応募段階で補助事業者が確定していない場合に限り、マンション再生コンサルタント・設計事務所・管理会社・管理組合からの提案が受け付けられます(表3)。
 表3の「事業要件」③は、「子育て支援施設や高齢者支援施設等の地域住民が利用できる生活関連施設」「地域の防災力向上に資する防災関連施設や機能」「その他地域の実情やニーズに対応した機能」などが想定されています。
 また沖縄県全域が、表3の「事業概要」⑤の対象地域となっています。

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