新着 不動産相続Q&A File.25 「相続登記の義務化」について
週刊かふう2024年3月22日号に掲載された内容です。
「相続登記の義務化」について
令和３年４月に法改正等された所有者不明土地解消に向けた見直しの中で、不動産相続に関する身近な情報を中心に提供します。
今回は「相続登記の義務化」について、区長と青年会会長のユンタクで解説します
【青年会会長】（以下、青年会）さあ、いよいよ「アレ」がやってきますよ。
【区長】 プロ野球の監督みたいなことを言っているが、「アレ」とは相続登記義務化のことかな。
【青年会】 そうです。いよいよ４月１日から相続登記の義務化が始まりますので、これまでのおさらいを兼ねて、もう一度教えてもらえますか。
【区長】 そうだね、今回の法律改正は多くの人に影響があることだから何度でも教えてあげるよ。まず義務化の対象となるのは令和６年４月１日以降に相続した不動産はもちろんのこと、それより前に相続した不動産も対象となっていることに注意が必要だ。
【青年会】 ということは、相続登記をしていない不動産はすべて義務化の対象になってくるんですね。
【区長】そうなるね。これからは相続した不動産の取得を知った日から３年以内に相続登記をする必要があるんだが、義務化（令和６年４月１日より）前に相続により取得した不動産の場合は、令和９年３月31日までに相続登記をしないといけないんだ。
【青年会】 相続登記をしなかった場合は10万円の罰金を取られるんですよね。
【区長】 罰金ではなくて、過料と言う。罰金は刑事訴訟法による刑罰の一種だが、過料は行政罰の秩序罰に分類される。なので裁判にかかることも前科がつくこともないんだよ。それに正当な理由がなく相続登記がされなかった場合に10万円以下の過料を科すとされているので、一律に10万円というわけではないんだよ。
【青年会】 そうですか。少し安心しました。
【区長】でもね、相続登記が義務化されるのは相続登記がされないことによって所有者がわからない土地をなくしていくことが目的になるから、そのことを忘れてはならないね。
【青年会】わかりました。でも、何代にもわたる相続で戸籍を集めるのに時間がかかる場合や相続人同士の話し合いがまとまらなかったで、相続登記をしようにも申請期限内に登記申請ができないときはどうしたらいいんですか。
【区長】そういったことを想定して、相続登記の義務化と同時に相続人申告登記制度というものがスタートするんだ。
【青年会】それはどんな制度なんですか。
【区長】相続人申告登記制度は、相続の対象となる不動産の所有者について相続が開始したことと、自らがその相続人であることを相続開始から３年以内に法務局に申し出て、登記官が所要の審査をしたうえで不動産の登記簿に「申し出をした者の氏名、住所等」を職権で登記する制度になる。
【青年会】具体的にどんなメリットがあるんですか？
【区長】これは相続人の１人が単独で行うことができて、必要となる戸籍も自分が相続人であることを確認できる戸籍謄本だけなんだ。また申告登記をすることで相続登記の申請義務を果たしたものとみなされ、申し出にかかる登録免許税は非課税になる。ただし、気を付けないといけないのは、相続人申告登記がされても申告した相続人にその不動産の権利があることを公示するものではないので、不動産について自分の権利を主張するには今まで通り相続登記をする必要があることに変わりはない。
【青年会】区長の説明でもよくわかったんですが……、まだまだ聞きたいことがあるので近くの司法書士事務所に行ってきます。
【区長】初めからそうすればいいのに……
【相続登記とは】
不動産の所有者が亡くなるとその相続人に所有権が移転するので相続人がその所有権を主張するためにする登記。そして所有権の持ち分を決める方法としては
①法定相続分
②遺産分割協議
③遺言
があります。
司法書士 伊藤 徹（いとう とおる）
平成５年度 司法書士試験 合格
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