不動産売買のタイミング～那覇市（住宅地）の不動産売買のタイミング～File.7
県内各地域の不動産売買のタイミングについてお話しします。今回は浦添市の住宅地についてです。
週刊かふう2022年10月7日号に掲載された内容です。
地価のターニングポイント
今年9月に沖縄県から発表された地価調査（７月１日時点）を見ると、県全体としては、住宅地が＋２・７％（前年＋１・６％）、商業地は＋１・９％（前年＋０・７％）、工業地は＋１２・２％（前年＋１２・１％）となっています。住宅地、商業地いずれも地価の上昇幅は拡大しており、特に工業地の地価上昇はすごいですね。
今回の地価調査では、浦添市の地価は引き続き上昇傾向となっており、住宅地が＋２・０％、商業地は＋３・３％といずれも上昇幅は拡大しています。本紙面では、浦添市の住宅地に絞り、商業地の売買タイミングや工業地の上昇要因などについてはまた別の機会にお話したいと思います。
新型コロナ感染症は、この原稿を書いている時点では減少傾向にありましたが、まだまだ油断はできない状況です。そんな中、前述の地価調査において、浦添市の住宅地では、すべての地点で上昇しており、下落している地点はありませんでした。特に経塚近辺の地価上昇が顕著です。浦添（県）－１１が経塚の基準地ですが、㎡あたり１８万６千円で４・５％も上昇しました。
平成１０年以降で見てみると、浦添市の住宅地地価は平成２４年まで下落し続け、平成２５年に上昇に転じました。その後は、下落することなく現在に至っています。もちろん、もっと地域を細分化してみれば、一時的に下落した地域もありますが、平成２５年以降の地価変動のトレンドは上昇ということになります。
ターニングポイントとなった平成２５年の住宅地の上昇率も＋０・２％、平成２６年の上昇率も＋０・７％とわずかな上昇にとどまっていますから、底値だった時期は平成２４年から平成２６年くらいまでの期間と言えそうです。つまり、平成２４年から平成２６年くらいに住宅を買った人はいいタイミングで購入できたといえますね。逆に平成２４年から平成２６年くらいに住宅を売った人は一番安いタイミングで売ってしまったということになります。
買い時・売り時の判断
これから住宅を購入しようとしている人はどうでしょうか？ 前述の地価調査をみてみると、新型コロナ感染症の影響があっても、地価は上昇トレンドであることが明白です。浦添市内で、どうしてもほしいと思える物件があったならば、購入したほうがよさそうです。ただ、那覇市と同様に浦添市内の住宅もかなり高くなりました。戸建てを購入しようとおもったら、４千万円以上の資金が必要でしょう。
前回（883号）の那覇市の売買タイミングの中でもお話しましたが、買う場合に気を付けてほしい点は、買ったらもう一生そこに住んで売ることはないという覚悟が必要になることだろうと思います。自然災害で建物がなくなってしまうリスクやコロナの影響などによる失職、人口減少による住宅需要の減少など、浦添市においても不動産の所有リスクは高くなっていると予想されるからです。
住宅の売却を検討されている人はどうでしょうか？ 早く売りたい理由があるなら別ですが、早く売る必要がないのなら、那覇市と同様もう少し待ってもいいと思います。理由はやはり、地価が上昇トレンドにあるからです。
売る場合に気を付けてほしいのが、「売りたい」と思う物件の立地です。浦添市においても、やはり立地条件とういうのは重要です。
浦添市は売り物件が少ないですし、地価が上昇トレンドなので売れ残るということは少なくなっていると思いますが、立地が良くないと売れない可能性があります。このあたりは那覇市とも同じですね。
次回は、宜野湾市における不動産売買のタイミングのお話です。
