不動産売買のタイミング File.16 ～中城村の不動産売買のタイミング～
県内各地の不動産売買のタイミングについてお話します。今回は、2015年の国勢調査で人口増加数全国が1位の村に輝いた中城村の売買のタイミングについて解説します。
評価地点が少ないものの地価上昇は顕著
今年３月に発表された地価公示において、中城村の住宅地で下落している地点はありませんでした。ただ、地価公示における中城村の評価地点は３地点（住宅地２、商業地１）しかないため、中城村全体の地価動向を反映しているとは言い難い面があることに気をつけなければいけません。
その前提でお話しすると、中城－１（字新垣）が４.１％の上昇で４万400円／㎡と昨年より1600円アップしています。また、中城－２（南上原）も５.０％の上昇で14万7000円／㎡と昨年よりも7000円アップしました。
中城村の住宅地平均変動率は＋４.６％で、昨年の上昇率が＋３.９％でしたから、今年の地価上昇は顕著です。特に南上原土地区画整理事業が行われている地域の需要は非常に高く、それに伴って取引価格も高くなっています。この南上原土地区画整理事業は、令和８年３月に完了予定ですが、環境もよく利便性が高い地域になっていますから、今後も需要は高く推移していくでしょう。
コロナ禍でも上昇を維持
さて、平成18年以降の沖縄県地価調査を見てみると、評価地点を変更する途中選定替え（建物の用途が変更されたり、地域の変化から標準的な土地とはいえなくなった場合などに、評価地点を変更することがよくある）した時期もあって、時系列データの連続性が確保できていない部分もありますが、それでも中城村の住宅地地価はおおむね平成24年まで下落し続け、平成25年は横ばいといえるでしょう。
その翌年の平成26年はマイナス０.３％と再び下落に転じましたが、平成27年は０.４％の上昇に転じ、平成28年は１.１％、平成29年は２.７％の上昇となっています。その後も、下落することなく現在に至っていますから、平成24年から平成26年くらいが底値だったと考えられます。このときに買った人は良いタイミングで買えたと言えそうです。逆にこの時期に売却した方は悪いタイミングで売ってしまったかもしれません。
また令和2年からのコロナ禍でも、３.０％（令和２年）、２.２％（令和3年）、４.９％（令和４年）と比較的コンスタントに上昇していますが、これも前述した土地区画整理事業の人気が背景にあるようです。
需給のアンバランスで買い時感高まる
では、今住宅を買おうとしている人はどうでしょうか？ 平成27年以降の価格トレンドは上昇ということになりますから、ほしい物件があるならば早めに手を打ったほうがよさそうです。
前回の北中城村も同じでしたが供給物件が少なく、他の市町村と比較すると木造の新築分譲住宅も少ない印象があり、選べるほどの売り物件が少ないように思われます。これは、市街化調整区域が多いことが要因で、緩和されている地域もありますが、やはり行政的な規制が厳しいということです。
売る場合はどうでしょうか？ 地価は上昇トレンドですから、急いで売却する必要がないのならば、もう少し待ってもいいかもしれません。相場から離れた価格設定では売りにくいと思いますが、供給が少ない地域が多いので、多少強気でも売れる可能性はあるかもしれません。このあたりは北中城村とよく似たマーケットになっています。
次回は西原町の不動産売買のタイミングのお話です。
