教えてコンサル金城さん 不動産のギモン解決！ 第24回 沖縄県不動産コンサルティング協会の取り組み
２カ月ぶりの掲載です、不動産コンサルの金城久雄です。今回の「不動産のギモン解決！」（不定期連載）では、私が所属する沖縄県不動産コンサルティング協議会（以下、沖縄地方協議会）の取り組みについてご紹介します。取り組みの中から不動産コンサル業務の重要性や意義をご理解していただければと思います。
《 週刊かふう2024年2月23日に掲載された内容です。》
沖縄地方協議会とは
不動産会社の業務は、土地や建物を売る、貸す、管理するといったことが一般的に知られていますが、不動産の困りごとや活用の相談などのへのコンサルティング業務も年々増えてきました。そのようなことから、不動産コンサルティング中央協議会が定めた設置要領に基づき、沖縄県不動産コンサルティング協議会を含めた全国37（1都1道34県1ブロック）の地方協議会が設立されました。
沖縄地方協議会は、不動産コンサルティング制度の普及を推進、人材育成、社会的認知度の高揚を目的とし依頼者の利益の保護に努めています。
不動産コンサルティングマスターとは
不動産コンサルティング業務を行うのに必要な一定水準の知識や技能、実務経験を有していると認定され、公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人に与えられている資格です。
令和５年12月現在、県内には１０１名の不動産コンサルティング技能資格者がいます。これは県内不動産従業者全体からすると１％弱とまだ少ないですが、将来性のある登録資格として期待されています。
技能試験は、宅地建物取引士資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者を対象に毎年1回行われます。
相談の多様化に対応する
わが国のここ70年前後の変化には著しいものがあり、不動産に関しても大きな影響を与えてきました。１９５０年代から１９７０年代にわたり起きた高度経済成長時代や１９８０年代後半から１９９０年代はじめ頃に起きたバブル経済とその崩壊などは記憶に新しいかと思います。
これらの要因もあり、最近では相続が絡んだ不動産資産の分割争いだけでなく、高度経済成長時代に建てられ経年劣化した建物・物件の維持管理や利活用に対する問題など、不動産に関わる業務はより複雑化してきたように感じます。また不動産の有効活用や投資等についても、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきました。
沖縄地方協議会の取り組み
沖縄地方協議会でも（公社）沖縄県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会沖縄県本部、（一社）沖縄住宅産業協会の後援のもと、さまざまな不動産の相談に対応できるよう研修が行われています。複雑化する不動産の諸問題や最新の不動産事情の相談に対し、県外からその分野に精通した専門家を招請した実践講座を開催するなど、県内の不動産従業者の中から専門家を育成、発掘するための取り組みなどが行われています。
不動産コンサルマスターは、売買・仲介・管理など、不動産の一般的な業務だけでなく、さまざまな業務やご相談に対応することができます。また、セカンドオピニオン（専門的な知識を持った第三者に求める「意見」）として不動産コンサルマスターを活用してみてはいかがでしょうか。最善の選択肢を一緒に考えてみましょう。
