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住宅情報紙「週刊かふう」新報住宅ガイド

不動産にまつわる問題は難しいからと諦めていませんか？ この連載では、士業をはじめとする専門家チームが、さまざまな不動産に関する疑問や難問をスッキリ解決します！

≪週刊かふう2026年10月2日に掲載された内容です≫

不動産コンサルが思う、利益よりも「大切」なこと

　前回は、東京在住でありながら私たちの「沖縄相続チーム」の大切なメンバーとして活躍している佐藤さんのコラムでした。そこでは、不動産コンサルティングマスターが「専門家とタッグを組んで課題を解決する伴走者」であることが紹介されました。

　では、実際の相談現場でクライアントと向き合うとき、不動産コンサルティングマスターは何から考え始めるのでしょうか。日々のご相談では、次のような質問をよくいただきます。

「この土地には、アパートを建てた方がいいですか？」
「相続した実家は売った方がいいですか？」
「貸した方が収入になるのでは？」

　もちろん、売却価格や賃料、建築費などの数値を比較し、収益性を確認することは重要です。しかし、私たちが最初から「どの方法が一番儲かるか」の電卓を叩くことはありません。 なぜなら、その前に必ず確認しなければならない「一番大切なこと」があるからです。 それは、「ご家族がその不動産を将来どうしたいのか」という想いです。

家族の意向を傾聴し相続の方向性を探る

　例えば、親から相続予定の土地があったとします。同じ不動産であっても、家族によって考え方はさまざまです。

お父さん：「先祖から受け継いだ土地だから、絶対に手放したくない」
長男：「空地にしておくのはもったいないから、アパートを建てて活用したい」
長女：「将来の管理を考えると、売却して現金で平等に分けた方がいい」

　ここで、いきなり「売却」「賃貸」「建築」のどれかを決めてしまうとどうなるでしょうか。後になって家族の意見が衝突したり、相続や税金の面で思わぬトラブルに発展してしまうリスクが高まります。

　前回の佐藤さんのコラムにもあった通り、税金や法律の複雑な問題については、税理士や弁護士などの専門家チームが解決に導いてくれます。 しかし、「そもそもどの方向に向かって専門家に動いてもらうのか」を決めるのは、他でもないご家族自身です。

　だからこそ、不動産コンサルティングマスターは、いきなり解決策を提示するのではなく、まずはご家族の希望に耳を傾け、不動産の状況を確認し、何が問題になりそうなのかを整理します。
「売る」「貸す」「建てる」「そのまま残す」など複数の選択肢を比較し、それぞれのメリット・デメリットを考えるのは、ご家族の想いが同じ方向を向いてからです。

　不動産には、一つとして同じものはありません。そして、ご家族の事情や考え方もそれぞれ違います。 だからこそ、「この土地ならこれが正解」と最初から答えを決めるのではなく、まずは「この不動産をどうしたいのか」「ご家族にとって何が大切なのか」を紐解くことから始めます。そこに、私たちの大きな役割があると私は考えています。

　大切なご家族の未来と資産を守るため、まずは皆さまの「想い」を私たちに聴かせてください。