新 よくわかる不動産相続Q&A File.6
週刊かふう2019年9月27日号に掲載された内容です。
「相続させる」旨の遺言について
今回は、特定の相続人が遺産の法定相続分を、「相続させる」旨の遺言により遺産を取得した法定相続人の承諾なしに売却・登記したというケースの事案です。この事案にも新たに改正された相続法が適用されますので、課題解決の考え方・ヒント・情報等を法的な見地から、読者の皆さまにご提供したいと思います。
Q.私妻Ｂ（70歳）は、46年間連れ添った夫Ａ（75歳）との間に長男Ｃ（45歳）がいますが、その夫Ａが最近亡くなりました。
夫Ａの遺産としては、築30年の２階建の自宅（土地建物、土地は約２０００万円・建物は約１０００万円の価値）があるのみです。夫Ａは、その土地建物を私妻Ｂに「相続させる」旨の遺言を残してくれました。実は、長男Ｃが事業の失敗で相当の負債を抱えていることを考慮したようです。
しかし、私妻Ｂが未だ相続による登記手続を取っていない間に、長男Ｃがその土地建物に関し自己の法定相続分1/2について登記手続を取り、第三者Ｄにその持分1/2を売却し、その代金を事業上の債務の支払に充てたようです。第三者Ｄに、既にその持分1/2の登記が移転しています。
私妻Ｂは、第三者Ｄに対し、そのＤ名義の登記がなされた持分1/2についても、私妻Ｂのものであると主張出来るのでしょうか。
A.特定の相続人に特定の遺産たる不動産を「相続させる」旨の方式は、その特定相続人が単独で登記申請手続が取れるメリットもあり、遺言でよく用いられています。
最高裁は、その「相続させる」旨の遺言の法的性質について、原則として、①被相続人が、特定遺産を特定相続人に単独で相続させるという相続分の指定及び特定遺産の分割方法を指定したもので、②特定相続人は、被相続人の死亡時に、何らの行為（例えば登記）を要することなく特定遺産を直ちに取得すると判示しました（平成３年４月19日）。更に最高裁は、その特定相続人は、第三者に対し、登記なくして特定遺産の所有権を主張しうると判示しました（平成14年６月16日）。
本件でいうと、妻Ｂは、未だ登記を有しないとしても、第三者Ｄに対し、既にＤ名義の登記がなされている持分1/2についても、その所有権を主張しうるということになります。本件土地建物について、夫Ａの死亡によって妻Ｂ・長男Ｃ共有という法的関係が生ずることはないから、第三者Ｄが長男Ｃからその持分1/2を取得し得るはずがないという考え方に基づいています。
最高裁判例に基づくと、妻Ｂの保護には繋がりますが（取引の静的安全）、長男Ｃ名義の登記を信頼して本件土地建物の持分1/2を譲り受け、その登記まで取得した第三者Ｄの保護（取引の動的安全）としては不十分です。社会全体として、取引の動的安全をもっと保護・確保する必要があります。
そこで、改正相続法は、遺産の分割によらない「相続させる」旨の遺言による特定遺産の取得も、登記（対抗要件）なくして第三者に対抗しえないと規定しました（８９９条の２第１項）。これによると、妻Ｂは、登記を備えていないので、第三者Ｄに、本件土地建物の持分1/2を主張しえないということになります。
改正相続法の下では、妻Ｂは、夫Ａと遺言の内容について生前綿密に協議し、早急に登記を備えることが必要になります。
民法８９９条の２は、既に本年７月１日から施行されています。今後は、登記の有無を基準として運用されることになります。
