よくわかる不動産相続 Q&A File.6
週刊かふう2017年6月23日号に掲載された内容です。
被相続人の遺志と相続人保護の調和を図る「遺留分制度」
前回は、尾辻弁護士が、相続における遺言書作成の重要性を説明しました。今回は、その遺言がなされた場合の、残された相続人を保護するための遺留分制度について説明したいと思います。
Q.最近、私Ｂの母Ａが90歳で亡くなりました。
母Ａの遺産は、自宅の土地・建物（時価３０００万円）と預金１５００万円です。
私Ｂは、本土の大学を卒業後ずーっと本土で暮らしており、母Ａは弟Ｃ夫婦と一緒に暮らしていました。母Ａは、ここ20年程は体調も悪く、入退院を繰り返していましたが、弟Ｃの嫁Ｄが、病院の付き添い等熱心に母Ａの日常の世話をしてくれました。
母が亡くなった後、①自宅の土地・建物を弟Ｃに相続させる、②預金を弟Ｃの嫁Ｄに遺贈する旨の内容の遺言書がみつかりました。
私Ｂも、母Ａの面倒を見てくれた弟夫婦Ｃ・Ｄには深く感謝しています。しかし、私Ｂの相続分は全くないのでしょうか。法律的にどうなんでしょうか。
A.私たちは、私有財産制の下で生活しており、所有する財産をどのように使用・処分するか否かは私たちの自由な判断に委ねられています。その延長線上にあるのが遺言の制度です。
自分が生きている間だけではなく、死亡後も、自己の財産を自分の意志に従って処分し、使用してもらおうとするものです。本事案でも、母Ａは、一生懸命働き、ＢＣ２人の子を育て上げ、財産も築いてきたでしょう。その財産を、自分の意志に従って、自宅は一緒に生活してくれた次男Ｃに相続させ、預金はお世話になった次男Ｃの妻Ｄに感謝の気持ちも込めて遺贈したものと思われます。
しかし、このような遺言の存在は、他の相続人の相続に対する期待権を侵害する結果を導くこともあります。本事案では、長男Ｂは、仮に母Ａの遺言が無ければ、母Ａの遺産について、法定相続分２分の１相当の２２５０万円を取得していたはずですが｛（３０００万円＋１５００万円）×１／２｝、母Ａの遺言によって、全く相続分が無くなってしまいました。
そのような被相続人の遺言・財産処分の自由と相続人の相続に対する期待権の調整を図ろうというのが、遺留分制度です。子が相続人の場合は、遺産全体の２分の１が、子の遺留分として、遺言・財産処分でも侵害することのできない最低限守られるべき相続分として確保されます。本事案では、長男Ｂに、遺産全体の２分の１のうち、その法定相続分２分の１に相当する１１２５万円が遺留分として確保されます｛（３０００万円＋１５００万円）×１／２×１／２｝。遺言・生前処分は有効ですが、遺留分を侵害された相続人は、遺言・生前処分によって財産を取得した者に対し、遺留分減殺請求権を行使して、侵害分の取戻を求めることができます。
長男Ｂは、母Ａの遺言により自己の遺留分が侵害されたとして、遺留分減殺請求権を行使することができます。行使するか否かは長男Ｂの判断にかかってきますが、その遺留分減殺請求権を行使しうる期間は、母Ａの死亡および遺言書の存在を知ったときから１年に限られます。
行使の相手方については民法上順序が定められていますが、本事案では、次男Ｃ・次男Ｃの妻Ｄは同順位で、両名が行使の相手方になります。Ｃ・Ｄいずれか一方を選択することは許されません。長男Ｂは、遺留分減殺請求権を行使して、次男Ｃに対し７５０万円（１１２５万円×３０００万円／４５００万円）、その妻Ｄに対し３７５万円（１１２５万円×１５００万円／４５００万円）の取戻を求めることができます。Ｃ・Ｄは、母Ａの遺言によって同時に利益を得ているのですから、それぞれの取得価格３０００万円・１５００万円に応じて、遺留分減殺請求を受ける負担を負うことになります。
最後に、仮に、長男Ｂが、①遺言作成時に、母Ａは、遺言を作成する能力があったのか、②その遺言が、母Ａの真意に基づくものか等の疑念をいだく場合は、遺言無効確認の訴えの提起によって、それらの疑念の有無・内容が確認されることになります。
