よくわかる不動産相続 Q&A File.4
週刊かふう2017年5月26日号に掲載された内容です。
「特別受益・寄与分」とは？
4回目は、私、島袋秀勝が担当します。
実質的に公平な遺産分割を実現するための特別受益・寄与分という制度について、学びたいと思います。
Q.私Ｄは、昭和29年、父Ａ・母Ｂ夫婦の次男として生まれました。２歳上の長男Ｃがいます。
父Ａは、昭和48年に他界しました。その遺産である那覇近郊に所在する農地（３００坪）は、母Ｂ・兄Ｃ・私Ｄが話し合って、母Ｂが相続しました。兄Ｃは、しばらくして、母Ｂから当面の生活資金として１００万円をもらい、本土へ渡りました。それ以来、兄Ｃから、40年余り、母Ｂ・私Ｄの下へ一切連絡はありませんでした。
私Ｄは、母Ｂを引き取り、サラリーマンをしながら、母Ｂが農地を利用して営んでいる農業・養豚業を無償で手助けし、母Ｂの生計を支えてきました。
そのようななか、母Ｂも平成28年に他界しました。ようやく兄Ｃから連絡があり、母Ｂの遺産である農地（３００坪）の半分を金銭でもらいたいと、遺産分割の申し入れがありました。農地（３００坪）は、従前ほとんど価値が無かったのですが、那覇への道路が整備されたこと等からどんどん価値が増してきて、現在、その時価は４０００万円位しています。
私Ｄも、農地（３００坪）は私Ｄが取得して、兄Ｃには金銭で清算したいと考えていることは兄Ｃの考えと同様です。しかし、本土へ渡ったきりで全く母Ｂの面倒をみていないにも関わらず、遺産分割はしっかりと要求してくる兄Ｃの態度が許せません。法律的には、どうなるのでしょうか。
A.相続人が被相続人の遺産について相続にあずかることのできる根拠は、被相続人の面倒をみたからでなく、被相続人と一定の親族関係のある相続人という地位にあります。
ですから、相続人たる地位にあることのみによって、遺産分割を求めることができます。本事案でも、長男Ｃは、母Ｂの子＝相続人として、母Ｂの遺産について、２分の１の相続分の取得を求めることができます。
母Ｂの遺産は、農地（３００坪）です。従前はほとんど財産的価値がなかったようですが、現在は相当な財産的価値を有しています。これが、かえって相続争いをより激しいものとする場合があります。
母Ｂ死亡時の平成28年時点の農地（３００坪）の時価は４０００万円です。遺産の評価は、原則として遺産分割時を基準とします。従って、兄Ｃは、２０００万円の相続分を要求できることになりそうです（４０００万円×１／２）。しかし、これでは、40年余り母Ｂの面倒を見てきた次男Ｄは納得しがたいでしょう。
長男Ｃは、昭和48年、本土に渡る際、母Ｂから、当面の生活資金として１００万円を受領（じゅりょう）しています。これは、法律的には贈与にあたり、特別受益を構成するといってよいでしょう。物価指数等を考慮して、これを相続開始時点（平成28年）の財産的価値に引き直すと、仮に３００万円となると考えてみましょう。今回の相続に際し、長男Ｃがこの３００万円を実質的には相続分の前渡しとして受領（じゅりょう）したとして、相続人間の公平を図ろうとするのが特別受益の制度です。
次男Ｄは、昭和48年から母Ｂが亡くなる平成28年まで、40年余り、母Ｂの農業・養豚業を無償で手助けし、母Ｂの生計を支えてきました。これは、次男Ｄという相続人が、母Ｂの遺産の維持・増加に寄与する行為として、寄与分を構成するといってよいでしょう。もし次男Ｄの手助けが無ければ、既に農地（３００坪）は処分されていたかもしれません。この寄与分の財産的評価は難しいところですが、人を雇った場合の費用等を考慮し、仮に、昭和48年から平成28年までの次男Ｄの寄与分の評価を８００万円としましょう。今回の相続に際し、この８００万円は次男Ｄが本来取得する分として、実質的公平を図ろうとするのが寄与分の制度です。
遺産である農地（３００坪）の相続開始時の評価額４０００万円に、長男Ｃの特別受益額３００万円を加算し、これから寄与分８００万円を控除した３５００万円（４０００万円＋３００万円 ―８００万円）を、みなし相続財産といいます。（表１）
この３５００万円に２分の１を掛けた１７５０万円から３００万円を控除した１４５０万円が、今回の相続に関する長男Ｃの具体的相続分になります（３５００万円×１／２ ― ３００万円）。特別受益３００万円を控除するのは、実質的に長男Ｃが相続分の前渡しを受けているので、今回の相続に際して清算しようとするものです。（表２）
この３５００万円に２分の１を掛けた１７５０万円に寄与分８００万円を加算した金額２５５０万円が、今回の相続に関する次男Ｄの具体的相続分になります（３５００万円×１／２＋８００万円）。次男Ｄの母Ｂの遺産の維持・増加に寄与した８００万円について、次男Ｄの本来的取得分として、今回の相続の際に加算して、清算しようとするものです。（表２）
結局、農地（３００坪）の時価４０００万円の分配について、長男Ｃの具体的相続分は１４５０万円・次男Ｄの具体的相続分は２５５０万円となり、次男Ｄは、農地（３００坪）を取得し、長男Ｃに、１４５０万円の代償金を支払って、本件遺産分割が解決されることになります。
以上、特別受益・寄与分の制度により、母Ｂの遺産について、長男Ｃ・次男Ｄは実質的にも公平な相続という結果を導くことができることになります。
